また、付加価値誘発効果は1兆4200億ウォン（約1420億円）で、総経済的価値は約5兆6000億ウォン（約5600億円）に達すると説明した。
韓国観光公社によると、BTSのコンサートがあった昨年8月に韓国に入国した日本人観光客は前年同月比よりも38.9％増加したという。
この報告書によると、BTSの影響力で韓国を訪れる外国人観光客が毎年79万6000人余り増えており、消費財輸出も11億ドル増加したと分析していた。
特に、BTSの認知度増加はエンターテインメント分野に限られたものではなく、衣服類、化粧品、食品類まで多様な消費財の輸出額増加の効果をもたらしたという点が注目されている。
中小ベンチャー企業部はこの3月、BTSなど韓流ブームを中小企業の輸出機会に活用するため、韓流マーケティング予算を2倍以上増やすという計画を発表したこともある。
しかし、BTSメンバーらの軍入隊問題で彼らの来年の海外活動が萎縮すれば、このような野心に満ちた計画も水の泡となる。
こうした状況について、文化体育観光部の関係者は「大衆文化産業の主務省庁として、兵務庁訓令を認知しており、業界とも議論している。兵務庁などとTF（タクスフォース）会議を開いた際、大衆文化芸術家を兵役特例対象に含ませるべきだという意見もあった」と説明した。
現在の兵役法では、オリンピックの金・銀・銅メダルリストとアジア大会の金メダリスト、国際芸術コンテスト2位以上の入賞者のみが芸術・体育要員に編入され、編入されれば4週間の基礎軍事訓練だけで兵役義務を解決できることになっているが、大衆文化芸術家はこれに該当しない。
文化観光部側は先月5月、独自にまとめた兵役特例改善案を持って兵務庁を訪れ、説明する席を作ったこともあるという。
しかし、兵務庁側はこれといった反応を示さなかったという。兵務庁訓令を改正してまだ1年足らずの状況で、関連法を変えることに負担を感じているのではないかという指摘も提起されている。
なお、欧州ツアーを成功させたBTSは、6月15日・16日に釜山(プサン)アシアード補助競技場、6月22日・23日にはソウル・オリンピック公園体操競技場で、公式グローバルファンミーティング『BTS 5th MUSTER“MAGIC SHOＰ”』を開催する。
