K-POP産業発展のために設立された「社団法人韓国音楽コンテンツ協会」（以下、音楽協会）は、著作権者、アーティスト、アルバム製作者などに分配される著作権料料率問題について口を開いた。
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現在の伝送音楽使用料の徴収規定を見ると、音楽制作者48.25%、音楽サービス事業者35%、作詞家・作曲家10.5%、実演者6.25%となっている。
実演権料6.25%のうちアーティストが受け取る割合は3.25%で、11月にチョン・チョンレ議員室が開催した「大衆歌謡界における不公正な著作権料分配率」の公聴会では、分配率がアーティストにとって公正ではないという問題が提起された。
音楽協会のチェ・グァンホ事務総長は、「明示された分配率だけを見ると不公正に見えるが、レコード製作者の分配率48.25%は専属契約に基づき、一定の割合でアーティストと分けるので、完全なレコード製作者の取り分ではない」と説明した。
加えて「アーティストは実演権に基づき、実演料を受け取ると同時にアルバム制作者の分でも一部の収益を分けているので、実際の収益は実演者の分配率より高い」と伝えた。
こうしたファクトチェックに基づき、現在重要なことは著作権者とアーティスト、アルバム製作者を敵対的な関係に置いて著作権料率を調整することではなく、皆が「運命共同体」であることを認識すべきだと主張した。
基本的に大衆音楽産業は興行産業であるため、成功すればすべての権利者がより大きな収益を上げることができるからだ。
音楽協会は、今後もすべての大衆音楽産業の権利者が、運命共同体として正当な対価を受ける環境を構築することに努めるという意志を表明した。
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