約20年前の“兵役逃れ”の議論で今も韓国に入国できない元K-POPスター、ユ・スンジュン側が、ビザ発給拒否は不当だと改めて声を上げた。
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8月26日、ソウル行政裁判所・行政5部（チョン・サンギュ部長判事）では、ユ・スンジュンが駐ロサンゼルス韓国総領事館を相手に起こしたビザ発給拒否処分の取り消し請求訴訟の2度目の公判が開かれた。
ユ・スンジュンの弁護人は「駐LA総領事館のビザ発給拒否は、最高裁判所の判例に反する趣旨に該当する。比例の原則、平等の原則にも反する部分だ」と、これまでの立場を固守した。
続いて「当時、原告が市民権を取得したからといって法を違反したわけではない。あのときの原告の立場で国籍を取得したのは、兵役を逃れるためではなく、家族と一緒に過ごそうとしたからだ。国籍取得において何ら問題がない」と強調した。
また「（被告側が）私たちのケースは特別とおっしゃっているが、なぜ私たちだけ特別なケースなのかが理解できない。現在、在外同胞ではない外国人も韓国で芸能活動をしている。（ユ・スンジュンは）兵役逃れを理由に入国禁止にされた唯一のケースだ」とし、駐LA総領事館の処分を不当だと主張した。
1997年のデビュー後、数々のヒット曲でK-POPスターの地位に上がったユ・スンジュンは、2002年の入隊を控えてアメリカの市民権を取得し、兵役を逃れたという理由で韓国への入国が禁止された。
ユ・スンジュンは2015年に韓国入国のために在外同胞ビザを申請したが拒否され、入国禁止措置は不当だと訴訟を提起。2020年3月に最高裁で韓国入国ビザの発給と関連して最終勝訴したが、韓国外交部は「大韓民国の安全保障と秩序維持、公共福利を阻害する可能性がある」という“在外同胞法”を根拠に、同年7月にユ・スンジュンのビザ発給を拒否した。
韓国外交部は当時、「ユ・スンジュンは駐LA総領事館に在外同胞在留資格（F-4）のビザ発給を申請したし、法務部長官からビザ発給に関する権限を委任された駐LA総領事館は、関連法令・規定・諸般の状況を総合的に検討するなど、適法な裁量権行使を通じて申請者に対するビザ発給を拒否した」とし、「在外同胞の在留資格の申請要件を備えたからといって、無条件でビザを発給しなければならないわけではない」と説明した。
ユ・スンジュンは2020年10月5日、ソウル行政裁判所にビザ発給拒否の取り消しを求める訴訟を起こした。
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