NewJeans（NJZ）を手がけたことで知られる元ADOR代表のミン・ヒジン氏が、在職中に職場内でパワーハラスメントを行ったとされる件で、韓国の労働当局から過料処分の事前通告を受けていたことが明らかになった。
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これに対し、ミン氏側は正式に不服申し立てを行う方針を表明している。
3月25日、ADORの元社員A氏がSNSを通じて公開した資料によると、雇用労働部ソウル西部地方労働庁は最近、ミン氏に対して過料を科す意向を伝える通知を送付したという。金額は明かされていないものの、韓国の現行法では、使用者による職場パワハラには1000万ウォン（約100万円）以下、また、公正な調査を怠った場合には500万ウォン（約50万円）以下の過料が科されると定められている。
この問題は、HYBEを退社したA氏が、2024年8月に社内通報を行ったことに端を発する。A氏は、ADORの幹部B氏から職場内いじめを受けたと主張し、それを会社に報告。しかしミン氏は通報内容を真摯に調査するどころか、加害者とされたB氏をかばうような対応を取ったとされている。A氏はさらに、ミン氏から暴言などのハラスメントを受けていたとし、雇用労働部に陳情を提出していた。
この陳情を受けた労働当局は、ミン氏がパワハラの加害者でありながら、使用者としての調査義務も果たしていなかったと認定。一方、ミン氏はHYBE本社との経営権をめぐる対立の渦中にあった時期だったこともあり、A氏の主張には「背後に別の動きがあるのではないか」との疑念も示していた。
今回の通告に対し、ミン氏側は韓国メディアとのインタビューを通じて、「過料の処分には納得できない点がある」として、正式な不服申し立ての手続きを進める意向を明らかにしている。
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