昨年、K-POP業界の各企画会社は看板グループから新たな期待株まで、多様なラインナップでグローバルな領域拡大に乗り出した。
一方で、企画会社のオーナーリスクや経営権紛争、タムパリング（契約干渉）などによる専属契約問題が浮上し、「K-POP危機説」も提起された。
栄光と影が明確だった2024年の音楽業界を経て、K-POPを牽引しているHYBE、SMエンターテインメント、YGエンターテインメント、JYPエンターテインメントという「ビッグ4」の2025年展望を探った。
混乱の中心に立つHYBE
「ビッグ4」の中で昨年最も騒動が多かったのはHYBEだろう。ミン・ヒジン元ADOR代表が会社を離れたが、対立は現在も続いている。
人気グループであるNewJeansが契約解除を宣言し、ADORが専属契約有効確認訴訟を提起したことで、本格的な争いが今年から始まる見込みだ。
1月からすでに訴訟が相次いでおり、ミン元代表はHYBEを相手取った大規模な訴訟を開始。HYBE子会社のBelift Labを相手に1月10日に初の損害賠償訴訟弁論が予定されている。
ミン元代表はBelift Lab所属のILLITがNewJeansを模倣したと主張したが、Belift Labはこれを虚偽とし、20億ウォンの損害賠償を請求している。
さらに、HYBE経営陣との対立も深刻化している。ミン元代表はパク・ジウォン前代表取締役やパク・テヒ最高広報責任者を情報通信網侵害などの容疑で告発し、HYBEの経営陣や広報チームを名誉毀損や業務上背任の容疑で提訴した。
NewJeansの動向も注目の的
専属契約解除を宣言したNewJeansは、ADOR側に責任があるため違約金を支払う義務はないと主張しており、今後違約金訴訟や損害賠償訴訟が続く可能性が高い。
昨年4月から始まったHYBEの「内紛」により世間の疲労感が高まる中、今年は「場外戦」にまで拡大し、HYBEの経営不確実性が増している。
総資産5兆ウォンで大企業入りを目前にしているHYBEだが、リスク管理の不備が指摘され続けている。
それでも、HYBEの2024年第3四半期の営業利益率は10.3％と、第1四半期の4％、第2四半期の7.9％からの上昇を維持した。さらに、MD（企画商品）、独自コンテンツ、ファンクラブ運営などの間接参加型収益は前年比32％増の2049億ウォンを記録し、依然としてHYBEのK-POP IP競争力の高さを示した。
2025年の最大の転機はBTSの完全体復帰
今年最大のモメンタムは、HYBEの主要IPであるBTSの完全体活動再開だろう。
2025年6月にBTSの全メンバーが兵役を終え、完全体で復帰する予定だ。カムバックアルバムの音盤・音源をはじめ、MD、コンテンツ、ワールドスタジアムツアーなど多方面で高い収益が期待されている。
また、SEVENTEENやLE SSERAFIMなど、HYBEの成長を牽引する要素も多いと評価されている。HYBEは来年、韓国、日本、ラテンアメリカでそれぞれ男性グループをデビューさせ、さらなる勢いをつける計画だ。
Weverse有料化戦略による収益改善
Weverseの収益は現在、主にコマースに依存しているが、今年からコミュニティサービスを有料化することで収益性を強化する戦略である。
■【画像】「NewJeansのコピー」とされたILLIT、どこまで似てるのか
■NewJeansがADORを訴えない理由は「100%負けるから」？弁護士が私見
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