BTSを抱える韓国最大の芸能事務所HYBEに対して、韓国の公正取引委員会が現場調査に乗り出した。
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6月24日、関連業界によると、公正取引委員会は同日、HYBE本社に調査官を派遣し、指定資料に関する調査を進行した。
HYBEは公正取引委員会に提出する大企業集団指定資料に、虚偽や漏れがあるとの疑いで調査を受けているという。
先立って今年5月、HYBEは資産5兆ウォン（約5752億円）を超え、公示対象企業集団に指定された。公示対象企業集団に指定されると、上場企業のHYBEだけでなく、HYBEが支配する系列会社の株主現況や主要経営事項などを資本市場に公開しなければならない。
HYBEが提出した指定資料に実際に虚偽や漏れがあった場合、首長であるパン・シヒョク議長が処罰を受けることになる。
公正取引委員会の関係者は「法違反事項があれば厳正対応するだろう」と話した。
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