韓国3大映画授賞式の中で最も長い歴史を持つ「大鐘賞映画祭」を主催する韓国映画人総連合会が、ソウル回生裁判所から破産を言い渡された。
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ソウル回生裁判所・回生17部（ヤン・ミンホ部長判事）は12月12日、韓国映画人総連合会に対する破産宣告をホームページに公告した。
韓国映画人総連合会の負債が資産を超過し、自主営業を通じて収益を出しにくいという判断によるものと推定される。今後、破産管財人が韓国映画人総連合会の資産を処分する過程で、「大鐘賞映画祭」の開催権が売却される可能性も提起されている。
債権者のA氏（86）の法律代理人コ・ユンギ弁護士は「手続きによって韓国映画人総連合会の資産を整理し、大鐘賞の開催権売却も行う可能性がある」と説明した。A氏は韓国映画人総連合会の顧問などを務めた元役員で、今年5月に韓国映画人総連合会の破産申請を出した。
これに対し、韓国映画人総連合会はA氏が現執行部の意思を無視して破産申請をしたと主張している。
韓国映画人総連合会側は「A氏が大鐘賞の開催権と商標権を横取りするため、連合会を破産させようとしている」とし、そのうち映画人の意思を集めて近いうちに回生申請をすると伝えた。
A氏は韓国映画人総連合会の執行部だった2021年7月、ダオルエンターテインメントに大鐘賞映画祭の進行を委託し、3年間4億ウォンの寄付金を受け取るという内容の契約を結んだ。
しかし、ダオルエンターテインメントが約束された契約金をまともに支給しなかったため法的紛争に巻き込まれ、訴訟の結果、裁判所は韓国映画人総連合会の肩を持った。
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