同日、裁判に出席したイ・スマン側の法律代理人である法務法人ファウのユ・スンリョン弁護士は、「今回のSMの新株発行は、経営権争いで優位性を得るためのものだ」と主張した。
ユ弁護士は、「（現経営陣が）新株発行以外の手段を検討したことがあるかどうかを明確に問わなければならない。（新株、転換社債発行）目的の正当性だけでなく、手段の正当性もない」と指摘した。
イ・スマン側は商法第418条「経営権紛争の状況での新株発行は原則的に無効であり、経営上の目的達成のために必要な場合に制限される」を提示し、増資目的が「戦略的提携」ではなく、現在の状況が「経営権紛争」と主張しているのだ。
また、イ・スマン前総括の過去の経営失策を浮き彫りにし、まるで善と悪の対立構造を作っていると不快感も示した。ユ弁護士は「イ前総括に“悪い人”というイメージを被せ、本質を曇らせている」とし、「SMはイ前総括の大株主としての債権者地位を任意に剥奪するために、新株、転換社債を発行した」と話した。
SM株9.05%をカカオが買収した点についても「カカオは過去にも、第三者を対象にして新株・転換社債発行で会社の経営権確保する方式で投資してきた」と指摘している。対して、SM側の弁護を引き受けた法務法人クァンジャンのチョン・ダジュ弁護士は、カカオの第三者新株発行が「純粋な事業目的」と主張。新株・転換社債発行が経営権紛争を目的としていないと強調し、カカオとの戦略的提携が事業上必要だという点を積極的に表明した。
