これに対してイ・ホンスン委員長は、「国防委員会で法案審査に活用するために実施した世論調査の結果、60％以上がBTSの兵役特例に対して賛成の意見であり、大衆音楽芸術家への差別などについても共感している」と述べた。
また「大衆文化芸術家の国威宣揚を証明する明確な基準を盛り込む方向で、公正な法案準備に努力する」と話した。
“芸術・体育要員”は、3週間の基礎軍事訓練と544時間の奉仕活動を履修すれば、軍服務期間中も本業に従事できる。これを事実上の兵役免除などと呼ぶことも。現在、芸術・体育要員に編入できる対象は、芸術分野ではクラシック音楽、舞踊、国楽人に限定されている。K-POPアーティストのような大衆文化芸術家は対象外となっており、それを改善する法律改正案が国会に係留中だ。
ただ、10月4日に国会国防委員会の国政監査でイ・ジョンソプ国防部長官が「兵務履行の公正性と公平性の次元でBTSの軍服務が望ましいと見る」と発言し、10月7日には国会国防委員会の兵務庁国政監査でイ・ギシク兵務庁長が「BTSも軍服務をすることが望ましいと思う」と述べた。
最近の高官の発言を見ると、少子化などの影響で兵役の人員が足らないなかで、“芸術・体育要員”の対象を拡大する可能性は低くなっているように見える。
なおBTSメンバーのうち、1992年生まれで今年12月4日に満30歳になる“最年長”のJINは、2020年に改正された兵役法によって今年末まで兵役が延期された状態だ。法改正が行われなければ、これ以上、入隊を延期することはできない。
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