「芸術・体育要員」は3～4週間の軍事訓練を受ければ、兵役の代わりに“本業”の活動ができる。これを一言で、“兵役免除”などと表現したりもする。
しかしK-POPアイドルや俳優などの「大衆文化芸術家」は、この制度の対象に含まれていない。現在、議論となっているのは、「大衆文化芸術家」も代替服務の対象に転換すべきかどうかだ。
今回の調査結果で、BTSの代替服務への転換に「同意する」と答えたのは、性別で見ると男性（57.3％）、女性（62.3％）で、女性が5％ほど多い結果となった。年齢別には、満18～29歳（43.6％）、30代（47.9％）、40代（63.4％）、50代（66.9％）、60歳以上（68.5％）となり、若い世代よりも40代以上の中高年層がBTSの代替服務を賛成していることがわかった。
地域別に見れば、「同意する」という回答は済州（78.4％）が最も高く、江原道（66.4％）、慶尚南道（62.2％）、京畿圏（60.0％）、忠清圏（59.5％）、全羅圏（59.1％）、ソウル（57.5％）、慶北圏（56.2％）の順だった。
また、BTSの国威発揚や文化発展に対する寄与度を問う質問には、全体の88.1％が「貢献している」と回答した。すべての地域で「貢献する」が80％を超えており、年齢別でも満18～29歳（77.1％）を除いた年齢層で、80％以上が貢献していると回答した。
大衆文化芸術分野の代替服務への転換に同意するかどうかを問う質問では、「同意する」が52.7％、「同意しない」が42.7％、「よくわからない」が4.6％と調査された。年齢別には「同意する」は、満18～29歳（41.9％）、30代（46.1％）、40代（57.1％）、50代（55.2％）、60代以上（57.9％）となっており、若年層より40代以上の中高年層で代替服務の転換に賛成していることがわかった。
国威発揚や文化発展に貢献した芸術・体育特技者に対する代替服務である「芸術・体育要員」については、「知っている」が68.1％、「知らない」が31.8％と調査された。
BTSの兵役問題が議論となっているなか、9月15日、イ・ジョンソプ国防部長官が「兵役義務履行の公正性の面で兵役特例の拡大は困難で、BTSも兵役義務を誠実に履行しなければならないという国防部の基本立場は変わらない」と伝えたことに対して、ソン・イルジョン政策委議長は「BTSに恩恵を与えようとするのではなく、今の制度と公平性に合わないためバランスを取ることが目的」とし、「兵役免除をするのではなく、代替服務できるようにしようということだ」と話した。
今回の世論調査は、『ポリニュース』の依頼でINNER TECHが9月13日の1日間、全国満18歳以上の男女68779人に通話を試み、最終3004人が回答を完了。標本誤差は95％、信頼水準±1.8％ポイントだ。
（記事提供＝OSEN）
