BTS（防弾少年団）の入隊と関連した“兵役特例”について、韓国兵務庁が立場を明かした。
5月17日に行われた国会国防委員会全体会議に参席したイ・ギシク兵務庁長は、「大衆文化・体育・芸術人たちの兵役特例に対してどう考えているか」という質問に、「今、我々の国の兵役環境が、兵役資源が絶壁にぶつかっているといつも話している」とし、「それでも我が国の青年たちの話題が公正に入っている」と述べた。
イ兵務庁長は、「公正性、公平性の問題と社会的な意見の収集など、こういったことを考慮し、こういった制度が適切なのかを現時点でもう一度、再検討してみる必要があると思う」と明かした。
「再検討が必要とはどういう意味か、具体的に説明してほしい」という質問に対しては、「補充役服務制度をそのまま維持するのかなど」と答えた。補充役とは、持病や怪我の後遺症などの病歴で、現役兵での兵役が難しいと判断された人のこと。公的機関に勤務する“社会服務要員”として、兵役をこなしていくことが多い。
イ兵務庁長は、「これまでは（補充役服務制度が）次第に縮小されたが、今回のBTSの問題で、再びこれが話題になっている。それに対しては全般的な制度を検討し、今後兵役の資源が不足していることを最も大きな観点にして、国民的な意見を収集しながら検討する必要がありそうだ」と話した。
BTSの最年長である1992年12月生まれのJINは、本来であれば昨年12月に入隊しなければならなかったが、2021年6月の兵役法改正で入隊延期を申請し、今年12月31日まで活動できるようになった。
ただ、さらに進んでBTSの兵役免除を望む声も出ており、今後の動向に注目が集まっている。
HYBEパク・チウォンCEOは5月3日、第1四半期の実績発表カンファレンスコールで、「（BTSの）入隊時期や方式は、現時点で決まったことがない」とし、「それで制限された返答を申し上げるしかない点を了解願う。具体的なことが決まったら、ファンと投資家にすぐに申し上げるようにする」と伝えた。
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