WINNERソン・ミノの疑惑が兵務庁を動かした。電子システムを導入し、勤怠管理を徹底するという。
ソン・ミノは2023年3月から2024年12月23日にかけて、社会服務要員として兵役義務を履行していた。
ところが、出退勤時間を守らないどころか、業務もまともに行わず、頻繁に休暇を取っていたという内部からの情報提供が相次いだ。
このような疑惑に対して、所属事務所のYGエンターテインメントは当時、「病気休暇の理由は服務前から受けていた治療の延長で、その他の休暇などは全て規定に沿って使用した」と説明した。
ただ兵務庁は、警察の捜査によって疑惑が事実であることが確認されれば、招集解除処分を取り消し、問題となった期間分、再服務しなければならないと発表したのだった。
これに警察は、「（監視カメラなど、資料の）分析が終われば取り調べを行う予定」としている。
その後、兵務庁は1月21日に今年の主要業務推進計画を発表したのだが、ソン・ミノのようなケースの再発を防ぐため、社会服務要員に対する出退勤確認を強化するという。
ソン・ミノが勤めていた施設は出退勤をアナログ管理していたことで、偽造も容易だった。そのため今後は、電子管理が行われる予定だ。
キム・ジョンチョル兵務庁長は、「兵役は私たちの社会の公正性を計る尺度」として、「2025年には変化する社会と安保環境に徹底的に備え、兵役の価値が尊重される多様な政策を通じて、青年たちの未来のための制度を積極的に推進する」と明らかにしている。
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