BTS所属事務所HYBEの接待費が、大幅に増加したことが分かった。
これは、現在HYBEが直面している内紛とも無関係ではないものと見られる。
HYBEは11月5日、韓国金融監督院の電子公示システムを通じて、前年同期に比べて広告宣伝費（37.26%増）と接待費（276.45%増）が増加したと明らかにした。
HYBEは2024年第3四半期（連結）、5278億ウォン（約582億円）の売上、542億ウォン（約60億円）の営業利益を記録。売上は前年同期比1.9%、営業利益は25.4%減少している。
また、当期純利益は98.6%減の14億ウォン（約1億5400万円）と集計された。コンテンツやファンクラブの売上など、間接参加型の売上が昨年よりも31.8%増えた一方で、公演や広告など直接参加型の売上が18.8%減っている。
HYBEは「保有中の他社持分に対する評価損失と外貨換算処分が大きな影響を及ぼした」として、「MD（マーチャンダイジング）やコンテンツ、ファンクラブのようなアーティスト知識財産権（IP）関連事業の成果が反映される間接参加型売上は増えたが、CDやライブなどの直接参加型売上が下落したため、売上が減った。オリンピック開催の影響で、HYBEミュージックグループのアーティストたちのCD発売が順延された」と明らかにした。
そのほか、傘下レーベルADORのミン・ヒジン前代表との“経営権紛争”も原因ではないかという指摘も出ている。接待費も2億6976万ウォン（約3000万円）から10億1552万ウォン（約1億1200万円）へと大幅に上昇していたこともわかっている。
そんななか、HYBEの最高企業認定を取り消してほしいという主張が提起されている。韓国の政党「共に民主党」のパク・フンベ議員は10月15日、環境労働委員会の国政監査で、HYBE内での“いじめ問題”と関連して最高企業認定の取り消しを要求したことがある。現在、雇用労働部は地方庁への陳情受付と調査を理由に、最高企業認定の取り消しに対する調査および今後の日程に対する情報を公開していないと知られた。
HYBEは今年９月に、「2024年韓国雇用最高企業」に選ばれたことがある。これに選ばれた企業は様々な恩恵が与えられるが、外された場合は恩恵も剥奪される。
この対応について、ある請願人は「国会レベルで提起された制度の健全性確保要求に対する部署の怠慢としか見られない」とし、「職場いじめによる最高企業認定の取り消しは、すでに2022年4月に施行された経緯がある。すでに前例のある事案に対して迅速な決定がなされていないことに対し、国会レベルの調査と早急な処理を要請する」と述べた。
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