これにより、現実を反映したスポーツ革新委勧告案の再検討が行われた。その第一歩の施策が、学生アスリートの出席認定日数を2023年から小学校20日、中学校35日、高校50日に拡大することだ。
ここに加えて、文体部は学生アスリートの学習権保障のために教育部と協業し、オーダーメイド型学習支援方案も用意する。
両部署は「今回の学生アスリート出席認定日数改善は、義務教育段階では基礎学習涵養と学校生活を通じた全人的成長を保障し、高校は進路が決定される時期であることを考慮して、十分な運動条件を提供することを基本方向とした」と明らかにした。
また、「種目の特性上、施設貸館問題で週末大会開催が困難だったり、練習施設が遠距離にあり平日の練習時間確保が避けられなかったりする場合でも、大会及び練習参加機会不足で進路開発のためのパフォーマンス向上をするのに困難がないよう改善した」と説明した
特に高校の場合、専門アスリートの進路が決定される重要な時期であるだけに、高校単位制が施行される2025年には全体授業日数の3分の1（約63日）まで拡大を目標にするものの、2023・2024年の施行結果を総合的に評価して決める予定だ。
オーダーメイド型学習支援のためには「学生アスリート e-スクールプラットフォーム」の学習コンテンツを拡充し、運営対象を小学生アスリートにまで拡大する。
また、学習支援メンターチームを構成し、基礎学力が不足したり補充授業を希望したりする学生アスリートたちに対面で補充授業を支援する事業を2023年に試験運営し、年次的に拡大する計画だ。
学習欠損補完計画が用意されるだけに、不必要な早退や遅刻が発生しないよう、出欠管理はより一層管理される。このため、学生アスリート出席認定制を開発、普及し、NEIS（教育行政情報システム）基盤学生アスリート管理システムを構築する計画だ。
学生アスリート出席認定制改善案は「2023学年度学校生活記録簿記載要領」に反映し、2023学年度3月1日から適用される。
変更された政策に対する現場の混乱がないよう、広報にも積極的に乗り出す計画だ。
教育部のコ・ヨンジョン責任教育支援官は「出席認定日数が拡大されたので、現場で十分に認知できるよう努力する。学生アスリート出席認定マニュアルを通じて現場の混乱を防止し、各市道教育庁担当者、学校先生たちを対象に研修を推進する計画だ」とし、「また、家庭通信文を通じて学生と保護者にも十分知らされるようにする」と伝えた。
併せて文体部と教育部は、「学期中の平日大会の週末大会転換」に関連して、種目別状況により推進可否、範囲、時期などを決められるよう、種目団体の自立に任せる方針だ。
ただし、週末大会への転換をすでに推進しているか、推進する予定の種目のために、支援事業（2023年5億ウォン＝約5000万円）は維持する。
少年体育大会勧告と関連しては、小学校・中学校参加の現体制を維持する。
サッカー部など一部種目を除いては、選手不足により小学校圏域別大会の開催が難しく、非人気種目育成と学生アスリートの動機付けに大きな役割を果たしてきたという現場の意見が反映された。
ただし、文体部は中長期的に学校運動部と学校スポーツクラブが参加する統合大会に転換できる基盤を構築するために、指定スポーツクラブ、種目団体などのスポーツ団体を協力し、より多くの学生たちが多様な種目の学校スポーツクラブに参加できるよう支援する計画だ。
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