文化体育観光部（以下、文体部／日本の文部科学省に相当）と教育部は、来る3月1日から学生アスリートの出席認定日数を小学校20日、中学校35日、高校50日に拡大する。
文体部と教育部は1月19日、ソウル鍾路区（チョンノグ）のソウル庁舎で開かれたブリーフィングで、「国政課題としてスポーツ革新委員会（以下、スポーツ革新委）勧告案を再検討した結果、学生アスリートの出席認定日数を拡大し、学生アスリートそれぞれに合ったオーダーメイド型学習支援方案を用意し、学業と両立できるように支援する」と発表した。
先立って2019年、スポーツ革新委はスポーツ界の構造改革のため、スポーツ人権保護、選手育成システム改善、スポーツ公正文化定着などをテーマに、計7回にわたり52つの課題を勧告した経緯がある。
このうち、2次勧告案で掲示された「学期中の平日大会参加禁止（出席認定日数縮小）」「学期中の平日大会の週末大会転換」「少年体育大会改編」の3つの勧告に対し、スポーツ界は「学生アスリートたちの夢と進路を無視し、国内の現実を考慮しない卓上行政だ」と批判していた。
以後、昨年から大会及び練習参加のための出席認定日数は小学校0日、中学校10日、高校20日（実際の2022年出席認定日数は小学校5日、中学校12日、高校25日）となり、今年からは小学校0日、中学校0日、高校10日と縮小することになっていた。
このようなニュースを受け、学生アスリートたちは高校進学の代わりに実業団へ直行するか、放送通信高校に進学するかを選択しなければならなかった。
実際、文体部によると17～19歳のゴルフ登録選手のうち、放送通信高校の登録比率は2倍も増加するなど、学生アスリートが学業とスポーツのうちどちらか一つを諦めるしかない状況に追い込まれたわけだ。
