大韓体育会に対する韓国政府の“圧迫”が加速している。
最近では国会の文化体育観光委員会における懸案質疑に大韓体育会関係者が召喚されたのに続き、現在は総理室が大韓体育会関連の不正情報を受けて調査を進めている。
総理室傘下の国務調整室・公職服務管理官室は10月9日時点で、ソウル松坡区（ソンパグ）芳荑洞（バンイドン）のオリンピック会館にある大韓体育会事務室に調査官6人を派遣し、調査を行っている。
公職服務管理官室は政府機関・公共機関および傘下団体の服務綱紀を管理する組織で、調査結果によって捜査機関に捜査を依頼することができる。2日前に大韓体育会に監査を通知し、8日から施行中だという。
調査官は来る10月18日まで、大韓体育会の事務室で購買契約、随意契約、後援金、自主予算などの会計関連内容はもちろん、採用及び人事などの行政全般をチェックする予定だ。調査期間は状況によって変わることがある。
これに先立ち、文化体育観光部は大韓体育会における仕事の集中的な割当て、放漫な予算使用などを問題視し、監査院に公益監査を請求していた。
特に今年5月には、鎮川（チンチョン）国家代表選手村の施設管理用役契約と関連して大韓体育会幹部と業者の癒着関係が疑われると、検察に捜査を依頼したことがある。
大韓体育会はこれと関連し、「文体部の違法・不当なスポーツ業務形態に対する公益監査請求書」を手続きを通じて監査院に提出すると対抗した。
大韓体育会のイ・ギフン会長は、10月11日から17日にかけて慶尚南道（キョンサンナムド）金海（キメ）一帯で行われる第105回全国体育大会の期間中、政府の集中監査・調査と関連した立場を記者会見を通じて明らかにする予定だ。
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