韓国では2014年以降、構造的な要因で長期失業者の数が増えたという韓国銀行の研究結果が出た。
韓国銀行は10月28日、「失業者の異質性の分析：求職期間を中心に」という報告書で、「2008年の金融危機当時、短期失業者が大幅に増加し、2014～2016年には長期失業者が増加した」と分析した。
報告書によると、短期失業者の失業期間は平均1.9カ月、長期失業者は平均3カ月と調査された。
2006年以降、短期失業者（求職期間2カ月未満）は月平均24万5000人、長期失業者は月平均11万5000人が流入した。
2013年まで30万人前後にとどまっていた長期失業者は、2018年に50万人水準にまで増加した。
長期失業者の増加の背景について報告書は、「2013～2015年の長期失業者が多く流入し、失業者の就職確率が傾向的に低下したことに起因する」と説明した。
短期失業者の就業確率（1カ月以内に失業から逃れる確率）は平均53.0％だが、長期失業者の就業確率は33.4％にとどまったと推定された。
報告書では「長期失業者は月平均流入規模が短期失業者よりも小さいが、就職確率が低いため、時差を置いてその数が労働市場に累増した」と指摘した。
そして「失業率と物価上昇率との関係（フィリップス曲線）を土台にモデルを分析した結果、長期失業者の増加は景気的な要因ではなく、構造的な要因に起因する」と判断した。
また、「構造的な要因による長期失業者の増加は、自然失業率の上昇と密接に関係しているため、政策対応には限界がある。労働市場に再就職しようとする者や解雇によって失業者となった人々が、長期失業者となる傾向が高いと推定される」と分析した。
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