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昨日（9日）深夜、大統領室はMBCの取材陣に対し、東南アジア歴訪専用機の搭乗を許可しないと通知した。大統領府が権力批判を理由に、特定のマスコミに対して取材制限および専用機搭乗を排除することは、大韓民国憲政史上類を見ない言論弾圧であり、暴力であり、憲法が規定した言論の自由に対する明白な挑戦だ。
大統領室の今回の措置は、大統領の海外歴訪の悪口、卑俗語波紋、梨泰院で起きた悲劇的惨事に対する無責任な対応など、自分たちの無能と失政がもたらした国政乱脈上の責任をマスコミに転嫁し、一部、極右支持層を結集するための低劣な政治的攻撃と見るしかない。
大統領専用機は国民の税金で運営され、取材費用は各マスコミが自費で負担する。大統領という公的人物の公的責務履行に対するマスコミの取材と監視は民主主義の基本だ。まるで大統領専用機の搭乗を、個人ユン・ソギョルの私有財産利用に恩恵を与えるものと勘違いする大統領室の時代錯誤的認識に驚愕を禁じ得ない。
言論の自由に対する没知覚な認識水準を表わしたユン・ソギョル政府の暴挙は、批判言論を“偽ニュース”と罵倒し、CNN記者のホワイトハウス出入証まで剥奪したトランプ元米大統領のコピー版だ。
当時、アメリカ言論界は進歩・保守を問わずトランプの言論弾圧に強力な共同対応に乗り出した経緯がある。
今回の事案は、陣営を越えて言論の自由保障という民主的基本秩序に対する正面挑戦だ。大統領室出入り記者団はもちろん、使用者団体を含めた言論界全体の共同対応を強く促す。今日MBCを狙った尹錫悦政府の暴力を容認するなら、明日、その刃先は言論界全体を狙い、血を流して積み上げてきた言論の自由と民主主義の基礎を崩すだろう。
ユン・ソギョル大統領は、反憲法的で歴史的な取材制限措置を直ちに取り消し、国民の前で謝罪せよ。
また今回の取材制限措置に責任のある大統領室関係者は直ちに罷免措置を取るべきだ。
我々はユン・ソギョル政府が納得できる措置を取らなければ、今回の事態を言論の自由と民主主義に対する重大な脅威と規定し、ユン・ソギョル政府との全面戦争も辞さない。
2022年11月10日
放送記者連合会、全国言論労働組合、韓国記者協会、韓国映像記者協会、韓国PD連合会、韓国女性記者協会
