先立って9日、大統領室は韓国テレビ局MBCに「専用機搭乗は外交・安全保障問題と関連して取材便宜を提供してきたもので、最近、MBCの外交関連歪曲・偏向報道が繰り返された点を考慮し、取材便宜を提供しないことにした」と明かし、物議を醸した。
ユン大統領も10日午前の出勤途中、MBCの排除に対して「大統領が多くの国民の税金を使いながら海外歴訪をするのは、それが重要な国益がかかっているため」とし、「今回の搭乗不許可措置は、このような歪曲・偏向放送を防止するための避けられない措置」と返答している。
そのため、各マスコミは「大統領専用機は国民の税金で運営され、取材費用は各マスコミが自費で負担する。大統領という公的人物の公的責務履行に対するマスコミの取材と監視は民主主義の基本だ。まるで大統領専用機搭乗を、ユン・ソギョル個人の私有財産利用に恩恵を与えるものと勘違いする大統領室の時代錯誤的認識に驚愕を禁じえない」と反応した。
続いて「今回の事案は、陣営を越えて言論の自由保障という民主的基本秩序に対する正面挑戦だ。大統領室に出入りする記者団はもちろん、使用者団体を含めたマスコミ全体の共同対応を強く促す。本日のMBCを狙った尹錫悦政府の暴力を容認するのならば、明日、その刃先はマスコミ全体を狙い、血を流して積み上げてきた言論の自由と民主主義の基礎を崩すだろう。ユン・ソギョル大統領は反憲法的で歴史的な取材制限措置を直ちに取り消し、国民の前で謝罪せよ」と要求した。
言論団体の声明書全文は以下の通り。
