放審委はモニタリングの結果、関連法律と「情報通信に関する審議規定」に違反した情報に対しては積極的に審議する方針だ。
また、匿名性と速い電波性を利用したフィルタリングのない事故現場の写真・映像が流通することと関連し、放送通信委員会、警察庁など関係機関とも協力を強化していることを強調した。
さらには、NAVERやカカオ、グーグル（ユーチューブ含む）、メタ（フェイスブック、インスタグラム）、ツイッター、ティックトックなど国内外の主要なプラットフォーム事業者を対象に、フィルタリングなしに流通される事故映像に対する“自浄活動”を強化することを要請した。
合わせて、地上波放送、総合編成チャンネル及び報道専門チャンネルなど、各放送事業者にも災難放送関連の「放送信義に関する規定」を遵守することを要請した。
放審委は「故人と遺族の二次被害が発生しないよう、事業者と利用者の積極的な自浄活動が要求される」とし、「関係法令と審議規定に違反した情報に対しては迅速に審議し、削除・遮断措置を下すなど最善の努力を尽くす」と伝えた。
