韓国で金融機関から融資を受けるも、返済能力の低下により融資元金を50％以上減免された融資者数が4万人に迫っていることがわかった。
9月12日、保守系与党「国民の力」のチェ・スンジェ議員が信用回復委員会（信復委）から受け取った資料によると、2021年に信復委の個人ワークアウトを通じて融資元金の50％以上を減免された人は3万7727人と集計された。
2018年の1万9943人から3年間で1万7784人（89％）も増加した形だ。
「個人ワークアウト」とは、個人が破産申請をする前に債務減免や債務期間調整などを通じて、個人の安定した債務償還をサポートする制度のことだ。
