「韓国経済の複合的な危機につながる」韓国元長官が日本の輸出規制の影響を指摘

2019年07月24日 社会 #日本不買運動
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ユン・ジュンヒョン元企画財政部長官が日本の輸出規制に関連して、「韓国内の実体経済の弱体化が重なって複合的な危機につながるだろう」と展望した。

全国経済人連合会は7月23日、ソウルの全経連会館で「韓日関係を通じて見た韓国経済の現状と解決法の特別対談」を開催した。同対談にはユン・ジュンヒョン元長官、ユン・ドクミン元国立外交院院長が出席した。

ユン元長官は、日本の輸出規制が韓国経済に悪影響を与えると予想した。

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通貨危機とグローバル金融危機は流動性の危機であったため、金融と為替の正常化で克服することができたが、今回は製造業を中心とした実体経済の弱体化が重なり、複合的な危機につながって回復が容易ではないだろうと懸念した。

彼は、短期的にはグローバル分業構造を早急に作る必要があるとし、中長期的には部品素材産業を成長させるために、基礎科学分野や源泉技術を育成しなければならないとした。

また、外部では日本と積極的に協議して輸出規制を撤回させる努力を優先する必要があり、内部では素材部品産業育成のための中長期戦略を推進し、最低賃金、労働時間の短縮、正規職転換など、現在の経済政策を転換しなければならないと主張した。

韓国内では現在、日本製品の“不買運動”が行われている

ユン・ドクミン元院長は、信頼できる外交チャンネルを早急に稼動して、日韓が受け入れることができる方案を模索しなければならないとした。これは、現実的には日本に国家間の条約として個人請求権を強制できない状況で、韓国政府が責任を負う方案だと説明した。

ユン元院長は、特別法で政府と企業がともに参与する財団を作り、強制徴用被害者に補償する方法を講じなければならないと助言した。日本企業が道義的な責任を感じて、自発的に参加する道を開く必要があるということだ。

彼は、差し押さえた日本企業の財産を現金化する場合、日本の経済報復が激化し、日韓経済関係が最悪な状態になると予想した。

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