日本政府が韓国を貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」から除外すると発表し、事実上の輸出規制に入ったことで、サムスンのような大企業だけでなく韓国内の中小企業にも影響が及んでいる。
特に部品素材を100％日本で調達していた企業は、在庫がなくなれば、大きな打撃を避けられない。
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7月9日、中小企業中央会が半導体・映像機器・化学・無線通信機器などを製造する中小企業269社を対象に行った「日本政府の半導体材料などの輸出制限についての意見調査」のアンケート調査結果を発表した。
それによると、韓国内の中小企業10社のうち6社（59.0％）は、日本政府が輸出制限措置を継続した場合、6カ月以上持ちこたえることは難しいと答えた。3カ月で厳しいと答えた企業も、約30％に達した。
問題は、非常に緊迫した状況にもかかわらず、中小企業がこの問題を解決する方法を見つけていない点だ。半数近い46.8％の企業は、日本の輸出規制について「自主的な対応策がない」と答えている。
国産化で対応するという企業は21.6％、輸入国などの取引先を変更するという企業は18.2％だったが、そのためには相当の期間がかかるとも予想された。日本を代替する販路を開拓するには、80％の企業が少なくとも6カ月から1年以上かかると答えた。6カ月以内で可能と回答したのは、わずか23.1％だった。
中小企業の多くは、自主的に手を出せない窮地に追い込まれたとし、今回の問題は政府が解決に乗り出すように要請した。彼らが望むことは、部品素材の国産化のための資金支援と、根本的な問題解決となる外交力を発揮することだ。
また、回答企業の半数以上は問題解決のために、国際貿易機関（WTO）に提訴するなど国際法で対応するよりも、まずは外交交渉を通じて円満に解決することを求めた。
これに対して中小企業中央キム・ギムン会長は、「8月初めに中小企業使節団を構成して日本を訪問し、知韓派として知られる自民党の二階俊博幹事長との懇談会を通じて解決策を模索する計画だ」と明らかにした。
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