新型コロナによって冷え込んでいた採用市場が蘇る見通しだ。
3月29日、韓国経営者総協会が100人以上の企業508社を対象に行った「2022年新規採用実態調査」の結果によると、回答企業の72.0%が「新規採用計画がある」と答えた。「計画なし」は17.3%、「新規採用するかどうかは未定」は10.6%だった。
企業規模が大きいほど新規採用の計画があるという回答の割合も高いことが分かった。新規採用計画があると答えたのは、100～299人規模の企業が68.4%、300～999人規模が71.3%、1000人以上の規模が82.5%だった。
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そして、「新規採用をする」という企業を対象にした採用規模については、「昨年と似ている」という回答が59.6%、昨年より拡大するが30.6%、縮小するが9.8%だった。
昨年よりも拡大すると答えた企業の36.2%は、採用拡大の理由について「欠員の補充」と答えている。
また、新規採用の方式に対しては、回答企業の60.4%が「随時採用だけする」と答えた。「定期公開採用と随時採用を並行する」という回答は31.1%で、「定期公開採用だけをする」は8.5%だった。回答企業の19.9%はブラインド採用方式を取り入れたものと把握された。
韓国の青年雇用問題の主な原因については、41.7%が「賃金格差などによる大企業・公共部門への求職集中現象」と答えている。
このほか、「青年雇用政策の実効性不足」（17.3%）、「学歴過剰および産業界需要と乖離した教育システム」（13.8%）、「正規職に対する過度な雇用保護」（8.9%）、「政府・政界の規制強化立法」（6.9%）などの順となった。
青年雇用問題の解決に向けて最も急がれる案としては、「賃金、勤労時間など労働市場の硬直性緩和」（29.5%）、「中小企業の競争力強化および否定的認識の改善」（25.6%）などが挙がっている。
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