サムスンなどから巨額の賄賂を受け取り、会社の資金を横領した容疑で裁判を受けていた韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領が懲役17年の実刑で確定した。
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控訴審直後、自宅で生活していた李明博は実刑が確定したことによって、2～3日中に身の回りを整理し、東部拘置所に収監される。
10月29日、最高裁2部（主審パク・サンオク大法官）によると、特定犯罪加重処罰法上の賄賂などで起訴された李明博の上告審では、懲役17年と罰金130億ウォン（約13億円）、追徴金57億8000万ウォン（約5億7800万円）余りを宣告した原審を確定した。
裁判所は「横領や賄賂の事実認定と関連した原審の結論に誤りがない」とし、李明博側と検事側の上告をいずれも棄却した。
一審、二審と同様に自動車部品メーカー「ダース」の実質的な所有者を李明博と認めたわけだ。これによって10年を超えて議論されてきた「ダース」の実際の所有者問題は、終止符を打つことになった。
実刑が確定しただけに、李明博は慣例通り、2～3日のうちに身の回りを整理し、受刑者として収監される。
李明博は自動車部品メーカー「ダース」社の資金、約349億ウォン（約34億9000万円）を横領し、サムスン電子が代わりに支払ったダースのアメリカ訴訟費用119億ウォン（約11億9000万円）を含めた計163億ウォン（約16億3000万円）ほどの賄賂を得た容疑などで裁判を受けてきた。
一審では控訴事実のうち、賄賂85億ウォンの容疑と横領246億ウォンの容疑などを有罪と認め、懲役15年、罰金130億ウォン、追徴金82億ウォンを宣告した。二審では賄賂容疑の認定額が一審から8億ウォン増えた94億ウォンとなり、量刑が2年加重された。法理解釈の差異で、ダースからの横領額も5億ウォン増えた252億ウォンとなった。
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