韓国ユーチューバーの収入が公開された。
10月6日、共に民主党パク・ホングン議員が韓国国税庁から提出された「1人メディア創作者（＝ユーチューバー）」の新規登録の現状と2019年下半期の収入申告現況によると、計330人のユーチューバーが収入を申告した総額は、184億9000万ウォン（約18億4900万円）に達した。
【写真】韓国の人気ユーチューバー「TOP10」、気になる収入や年齢は？
これを1人当たりの月平均で単純計算すると、約933万8000ウォン（約93万3800円）の月給となる。年俸にいえば、約1億1200万ウォン（約1120万円）だ。2019年末、韓国国税庁が発表した一般的な会社員（1858万人）の平均年収3647万ウォン（約365万円）よりも、3倍近く高い。
ユーチューバー活動に伴う各種資料を見ると、動画コンテンツ再生回数と中間広告の挿入などを通じて、グーグルから精算された収益は全体の40％である75億5000万ウォン（約7億5500万円）と申告された。
ユーチューバーはチャンネル登録者数1000人以上、年間再生時間4000時間以上であれば、動画に広告を出してお金を稼ぐことができる。
特にユーチューバーはグーグルから精算される収益のほか、製品間接広告（PPL）でも利益を上げることができる。PPLの収入規模は、月562万4000ウォン（約56万2400円）ほどと確認された。
韓国国税庁は2019年9月から「1人メディアコンテンツ創作者」のコードを新たに作り、ユーチューバーの事業者登録と収益申告を促した。これにより、課税当局に登録されたユーチューバーは計691人だ。
課税事業者である「映像編集者シナリオ作成者」などの人的施設と、「別途の放送スタジオ」など物的施設を備えたユーチューバーは、計359人と集計された。別途の施設を備えていないユーチューバーは免税事業者で、計332人が登録された。
しかし課税の“死角地帯”で活動するユーチューバーは、依然として存在する。
いわゆる“裏広告”（企業から広告費を受けていたにもかかわらず、それを明示せず、まるで自腹で購入したように商品を紹介したりすること）をはじめ、国際送金、協賛などで脱税するケースが続いている。法制度の改善を求める声も高まっている。
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