韓国政府が、外交特権を行使した駐韓外交使節の処罰状況などを正確に把握できていないことが明らかになった。
【写真】鳩山元首相、韓国で名誉博士号授与「日本の生きた良心」
最大野党「共に民主党」のチョ・ジョンシク議員が、外交通商部から提出を受けた「駐韓外交使節の事件・事故現況」という資料によると、過去5年間で駐韓外交使節が韓国国内で起こした犯罪は計75件に上るという。
具体的には、2021年から今年9月までに外交使節本人が関与した事件が56件、配偶者や子どもなどの家族が関与した事件が19件となっており、年別では2021年が23件、2022年が15件、2023年が15件、2024年が13件、そして今年は9月までに9件が報告されている。犯罪の種類別では交通関連の法規違反が43件と最多で、窃盗・詐欺・暴行が22件、その他が10件だった。
より深刻なのは、これらの犯罪に対する事後管理がまったく行われていないという点だ。外交通商部がチョ議員に提出した回答書には、「当事者の出頭拒否などにより、捜査機関の調査内容に関する詳細な統計は保有していない」と明記されていた。
警察庁も独自の統計を管理しておらず、罪を犯した外交使節が実際に警察の調べに応じたのか、どのような処分を受けたのかを全く把握できていないのが現状だ。
このような結果を受け、外交通商部は「必要に応じて、捜査機関の要請に基づき駐韓公館に特権・免除の適用有無を照会するなど、関連手続きの協力を提供している」と説明したが、実際には「捜査の経過や処分結果の共有を継続的に要請しているだけ」と回答し、警察庁との情報交換が円滑に行われていないことが明らかになっている。
チョ議員は「外交官の免責特権を理由に強制捜査が困難であるならば、少なくとも被害を受けた国民を守るための情報把握と統計管理は不可欠だ」と強調。加えて「駐韓外交使節の犯罪の実態を透明に管理し、外交通商部と警察庁の協力体制を強化して再発防止の対策を講じなければならない」と訴えた。
前へ
次へ
