マンホール内での作業中に土砂に埋まり、大けがを負った60代の男性作業員A氏が、所属していた建設会社を相手取って損害賠償を求めた訴訟で勝訴した。
春川（チュンチョン）地方裁判所は今年1月22日、A氏が建設会社に対して起こした損害賠償請求訴訟で、会社に約6000万ウォン（約600万円）の支払いを命じる判決を下した。
事故が起きたのは2022年のこと。A氏は同僚とともにマンホールの内部で穴を開ける作業をしていたが、突然周囲の土砂が崩れ落ち、胸部に大きなケガを負ったという。これを受け、A氏は「会社が作業現場の安全を確保すべき注意義務を怠った」として訴えを起こした。
一方、会社はA氏にも過失があったと主張。事故当時、A氏は同僚の作業を補助する立場だったため、周囲の状況に、より注意を払うべきだったと反論した。しかし、裁判所はA氏の訴えを認め、会社の責任を認定。「事業主は、土砂などが崩れるおそれのある場所で労働者が作業する際、亀裂の有無や崩壊の危険を点検すべき義務がある。それにもかかわらず、この義務を果たしていなかった」と指摘。さらに、「今回の事故や被害の拡大に関して、原告に過失があったとは認められない」として、損害賠償の責任があると判断した。
A氏の代理人を務めた法律事務所デリュンのイ・ジヨン弁護士は、判決後のコメントで「産業災害における損害賠償を認めさせるためには、使用者の故意や過失によって事故が発生したこと、そしてその因果関係を明確に立証する必要がある」と語っている。そのうえで、「今回のケースでは、会社側が安全ネットを設置したり、マンホールの上に管理者を配置したりするなどの安全対策を取らなかった点が事故の原因であると主張し、それが認められた」と説明した。
韓国では建設現場での安全管理の不備がたびたび問題となっており、特にマンホールのような狭く危険性の高い空間では、事前の安全対策や監督体制が重要視されている。今回の判決は、そうした労働現場での企業の責任を改めて浮き彫りにした形だ。安全配慮義務の重要性を問い直す一例として、今後同種の労災案件にも影響を与える可能性がある。
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