新型コロナウイルスの影響で広告収入が減少し、財政難を経験している韓国の放送局が、政府に政策支援を要請した。
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韓国放送協会は4月2日、共同声明を通じて「新型コロナ事態によって凍りついた国内経済が、地上波放送を耐えがたい過酷な状況に追いやっている」とし、「今回の事態が重なって予想広告売り上げの約40％が引き潮のように流れてしまった」と述べた。
続いて「今回の事態が勃発する前、すでに地上波放送は長期間、強力な差別規制を受けており、急激な広告収入の低下と経営危機に置かれていた」とし、「地上波放送は限界状況に至り、今や崩壊の危機に直面した」と強調した。
また「災害放送の責務を含め、数多くの放送の公共性を背負いながらも規制の沼に落ち、もがいている放送業界の支援計画が、未だに見当たらない点は非常に残念である」とし、地上波の中間広告の施行と放送通信発展基金50％軽減などの対策が必要だと声を高めた。
最後に、「地上波に大々的な規模の直接的な支援をしてほしいということではない。緊急事態に対応して、政策的な次元でいくつかの規制に息をつけるようにしてほしいという最小限の要求」と付け加えた。
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