世界でも指折りの安全国であることに加え、K-POPなどのソフトパワーも充実していると多くの観光客が訪れている韓国が、戒厳令発表で一瞬にして“危険国家”に分類された。
12月3日に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が発令した非常戒厳令により、韓国は「旅行危険国家」となった。戒厳令宣布と戒厳軍出動に関するニュースは海外でも一斉に報じられ、主要国では自国民保護のために旅行注意報を発令している。
アメリカ国務省は4日未明、戒厳令解除が発表されて以降も状況は流動的だと判断し、「潜在的な混乱を予想しなければならない。平和デモも対立に変わり、暴力騒動に拡大する恐れがある。デモが行われている地域は避けろ」と勧告した。
そして駐韓イギリス大使館はSNSを通じて「状況を注意深くモニタリングしている。イギリス外務省の公示を注視してほしい」と要請すると、イギリス外務省は「現地当局の助言に従い、政治デモを避けろ」と韓国に対する旅行警報を伝えた。
また駐韓日本大使館は韓国在住の自国民に、メールなどで「具体的措置は不確実だが、今後発表するので留意してほしい」と注意を呼びかけている。
そのほかの各国駐韓大使館も公式SNSで自国民に呼びかけている。冷静さを維持し、現地の状況に合わせて対応するよう勧告したという。
さらに、現在戦争中のイスラエルも韓国を「危険地域」に分類し、「絶対に必要な場合以外は韓国訪問について考慮するように」と勧めた。
非常戒厳令は数時間で解除され、事態は一段落したが、今後の観光産業へのダメージは避けられないものと見られる。
特に、韓国は治安が良いという印象が強かったが、今回の出来事でポジティブイメージは毀損されたと分析されている。イメージダウンは一瞬だが、復旧にはさらに多くの努力と時間がかかる。
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