韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、いわゆる“n番の部屋”事件に対して「人間の人生を破壊する残酷な行為」とし、関与した人々を厳罰に処する意志を明らかにした。
現在、韓国で大問題となっている“n番の部屋”事件とは、女性を脅して撮影したわいせつ画像を数十万人がSNSで共有していた事件のこと。組織的なデジタル性犯罪で、20万人以上の有料会員がいたという。被害女性は未成年者を含む70人以上に上る。
【注目】「n番の部屋」被疑者への怒り収まらず…被害女性100人近く!! 性的搾取で暴利
文大統領は、特に“n番の部屋”の運営者だけでなく、会員全員を調査して厳しく処罰することはもちろん、法律も補完して、女性の人権蹂躙の再発を根絶するという意志を表明した。
文大統領が“n番の部屋”事件に直接的な遺憾を示したのは、事件の反倫理的な真相が明らかとなり、国民の怒りがますますエスカレートしているためと解釈される。
“n番の部屋”事件の首謀者とされ、逮捕されたチョ容疑者の身元情報を公開せよとの大統領府請願には、過去最多の200万人以上が署名しており、現在も進行中だ。“n番の部屋”の会員全員の身元情報公開を要求する請願にも、3月23日時点で160万人が署名している。
文大統領は2つの請願に関連して「悪質なデジタル性犯罪を根絶せよという国民、特に女性たちの叫びとして重く受け入れる」と述べた。
その後、大統領府の関係者は記者たちと会い、「大統領が強力な対応に乗り出した背景には、（今回の事件が）女性だけの問題ではなく、韓国社会の安全性、基本的人権と関連しているという認識がある」と説明した。
文大統領は、盗撮が深刻な社会問題として台頭した2018年7月当時、国務会議を通じて「事件が発生した初動段階から加害者を厳重に扱い、被害者を特別に保護することが必要だ」と強調したことがある。
今回の請願をきっかけに、毎回のように“軽すぎる処罰”と議論を巻き起こすデジタル性犯罪の処罰を厳格化する立法手続きに、速度が出るとの見方が強まっている。
現在の「児童・青少年の性保護に関する法律」によると、児童・青少年を利用したわいせつ物を所持した者は、1年以下の懲役または2000万ウォン（約200万円）以下の罰金に処される。
アメリカの場合、児童ポルノであることを知りながら、これを所有した疑いで有罪を受けた場合、最大で10年刑まで宣告される。韓国の処罰が他国に比べて過度に弱いと指摘される理由だ。
韓国大統領府の関係者は「処罰条項自体がとても不十分だという指摘があることを知っている」とし、「政府がデジタル性犯罪の根絶対策を用意する過程で、法律改正も検討することができる」と述べた。
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