世界的にAIが日常に浸透し、職を失う恐れがあるという心配が生じている。
【注目】“無職”人数が史上最高を更新した韓国「就活あきらめた」急増
AIによって業務が楽になるという側面もあるが、ややもすると人間が不要になるという憂慮もある。
特に、新技術に対する適応は早いが、これに伴う懸念は韓国が最も大きいことが分かった。
韓国保健社会研究院のチョン・セジョン、シン・ヨンギュ研究員は最近、経済協力開発機構（OECD）10カ国の市民を対象にアンケート調査を行った結果（「SCOaPP-10」データ）の分析報告書を公開した。
「AIなど新技術で自身の業務が脅かされかねないか」という質問では、35.4%の韓国人が「非常に同意する」「同意する」と答えたという。これは、イタリア（39.1%）に次いで2番目に高い数値だ。
AI宗主国とされるアメリカは35.0%で3位に。最も低かったのは18.3%のデンマークだった。
続いて、「業務に関してデジタル技術の熟練度が十分か」という項目では、「非常に同意」「同意」と答えた韓国人は56.9%ととなり、ポーランド（56.4%）とともに最下位水準となった。
ところが、コンピューター（77.0%）、ChatGPT（15.6%）など、生成 AIの使用率は韓国が最も高かった。
このような結果について研究員たちは、デジタル熟練度に対する韓国人の力量は基準値が高く、多少過小評価する傾向にあると分析。また、労働者に代わる新技術が企業の収益性を高める場合、無規制もしくは最小限の水準でなければならないと意見した韓国人は32.9%で、10カ国中、最も高い結果となっている。この結果は、AI規制に対して否定的な認識を持っているものと解釈される。
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