個人ワークアウト確定者全体のなかで、50％以上の元金減免を受けた借主の比率は、2018年は27.7％だったが、2022年7月には45.6％まで高まった。
元金の80％以上を減免された借主も増えており、その対象は2018年に全体の0.8％程度にあたる559人だったが、2021年は全体の5.1％にあたる4378人まで増加した。
2022年7月基準では、個人ワークアウト確定者全体の5.6％が元金の80％を減免されている。
また、減免対象者の年齢は平均40～50代であることがわかった。
減免金額は平均1000万ウォン（約100万円）程度とされるが、元金の50％以上を減免された借主の平均帳消し金額は、2018年の約1994万ウォン（日本円＝約199万4000円）から、2021年は約3727万ウォン（約372万7000ウォン）と、約45％以上も増加した。
チェ・スンジェ議員はこうした状況について、「新型コロナウイルス感染症によって個人ワークアウト申請件数が増えただけでなく、元金の50％以上を減免しなければならない脆弱階層が大幅に増加した」とし、「再出発基金などの債務調整プログラムを至急施行し、新型コロナで大きな被害を受けた中小の経営者や自営業者などの脆弱借主が、ワークアウト状態に陥らないよう支援しなければならない」と伝えた。
