日本政府の輸出規制に反発する韓国国民の“日本不買運動”が続いている。
そんななか7月に日本産の消費財輸入が前年同期比13.8％減少したことがわかった。特に日本産の乗用車、酒類、文房具、玩具類の輸入が大幅な減少となった。
8月15日、共に民主党のカン・ビョンウォン議員が関税庁から提出を受けた資料によると、7月の韓国の月間消費財輸入は746億ドル（約7兆9000億円）で、昨年の同期間684億ドル（約7兆3000億円）より9％増加した。
しかし日本からの輸入は29億ドル（約3000億円）で、前年同期33億ドル（約3500億円）に比べて13.8％減少した。
7月の1カ月間、日本から輸入した消費財の輸入額が大きい主要品目を前年と比較した結果、バイク（83％）、美容機器（66％）、ゴルフクラブ（38％）、乗用車（34％、ハイブリッド車を除く）、ビール（35％）、酒（34％）、文房具（26％）、玩具類（28％）が大幅に減少した。
特にビールの場合、日本産の輸入が減少した一方、アメリカ産（62.5％）、オランダ産（21.5％）がいずれも増加しており、日本産から代替されたといえる。
ビール、酒、ゴルフクラブ、釣り用品などは7月に続いて、8月初旬も輸入の減少幅が増加しており、7月に輸入が増加した加工食品、化粧品も8月には減少に転じ、不買運動の余波が日本産全体の消費財に拡散する可能性がある。
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カン・ビョンウォン議員は「韓国国民の自発的な日本商品の不買運動の影響は小さくなく、日本の規制に対抗する驚くべき力を持っていることが確認された」とし、「日本の経済侵略を克服しようとする私たち国民の底力に、安倍首相をはじめ日本の内閣も緊張しなければならないだろう」と述べた。
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