韓国内の半導体・ディスプレイ企業に勤める会社員の46％が、日本の輸出規制品目を国産化することができると予想した。
一方で、短期的には「否定的な影響を受ける」との回答が68％に上った。
会社員向けSNSの『Blind』が半導体・ディスプレイ企業の会社員4308人を対象に、7月26日から8月4日までアンケート調査を実施した結果を8月7日に発表した。
それによると、同業界会社員の46％が「日本の輸出規制品目の国産化は可能だ」と答えた。「不可能だ」が34％、「よくわからない」が20％だった。
回答者を企業別に詳しく見てみると、すべての主要企業で「国産化は可能」という意見が多いことがわかる。
サムスンディスプレイの51％、LG電子の47％、SKハイニックスの44％、LGディスプレイの43％、サムスン電子の42％の会社員が「日本の輸出規制品目の国産化は可能」と答えた。
同アンケートには、サムスンディスプレイから280人、LG電子から356人、SKハイニックスから486人、LGディスプレイから361人、サムスン電子から567人の会社員が参加した。
日本が韓国を「ホワイト国」（輸出優遇国）から除外するなど、日本の輸出規制によって生じる影響については、否定的な回答が目立った。
「勤めている会社が日本の輸出規制によって、どのような短期的な影響を受けると予想しているか」という質問には、「否定的な影響を受ける」という回答が全体の68％を占めた。
一方で「長期的な影響」については、「否定的な影響を受ける」という回答が36％と、「短期的な影響」の半分ほどとなった。長期で見た場合、「特別な影響がない」（36％）、「肯定的な影響を受ける」（27％）と、楽観的な見方が増えた。
「長期的には肯定的な影響を受ける」と回答した会社員の多かった企業は、ソルブレイン（SoulBrain）、トンジンセミケム（Dongjin Semichem）、セメス（semes）だった。
ソルブレインの回答者の88％、トンジンセミケムの回答者の72％、セメスの回答者の61％が長期的に会社に好材料になると予想した。続いてSFA（57％）、PSK（55％）などの国産素材会社がランクインした。
反対に、「長期的に否定的な影響を受ける」と答えた会社員が多かった企業は、富士ゼロックス（89％）、漢陽E＆G（89％）、リンナイコリア（83％）、キヤノンコリア（81％）、シンドリコー（78％）などで、日本系企業が多かった。
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