韓国のOTT（オンライン動画配信サービス）業者による、音楽著作権料の未納が数年間にわたって続いている中、著作権者の社団法人韓国音楽著作権協会（以下、著作権協会）は10月21日、最後の手段として告訴状を提出した。
著作権協会は、「韓国内の一部のOTT業者（wavve、TVING、Watcha、カカオページなど）は、協会が以前から著作権料の支払いを要請していた時も、また昨年12月に音楽著作権料の支払いのための徴収規定が制定された時も、ひいてはその後続措置である共存協議体が今年9月に完了してからも、著作権料支払いのための何の措置も取らなかった」と背景を説明。
現在、該当業者らは、文化体育観光部が新設した音楽著作権料徴収規定にも不服を示し、韓国政府に行政訴訟を提起したまま著作権料を未納中だという。
また著作権協会は、「さらに、当該規定は国際平均より低いもので、協会も理解できない水準だが、法と手続きに基づいたものであることに従っている。その最小限さえも守らない業者は、そもそも著作権料納付の意思がない」と指摘している。
現に、韓国の著作権法第18条、及び第46条により、著作物を公衆配信（無線又は有線通信により送信）しようとする者は、その著作権者に利用許諾を得なければならず、これに違反して許可なく著作物を公衆配信する者は、著作権法第136条により、5年以下の懲役、または5千万ウォン（約500万円）以下の罰金に処されることとなる。
著作協会は「さらに、彼らはコンテンツ制・·流通専門企業で、自分たちの行為が違法であることを誰よりもよく知っていながら、最大10年間にわたり著作権料を未納してきた」とし、「これは法を意図的に無視するもので、金額の問題とは関係なく、“著作権法は長期間違反しても問題ない”という認識を、業界に助長する深刻な犯罪行為だ」と説明した。
韓国内の業者は支払いを拒否し続けているが、Netflixは2018年から音楽著作権料を支払い続けているという。
「海外のOTTは、希望する国に著作権料を納付しなければ、本社から発売許可が下りないケースもある。そのため、国内規定がなかった過去にも、Netflixは協会と誠実に交渉した。それに対し、規定ができてからも最後まで不服とする一部国内業者の著作権認識は凄惨な水準だ」と語った。
さらに、徴収規定が今年1月に新設されて以降、20以上の中小動画サービス、または個人事業者も規定に従って契約を締結したという。この時、著作権を長い間侵害していた人が何の罰も受けないとすれば、正当に著作権料を支払い、事業をしている人たちに対して、逆差別になるという説明もある。
最後に著作権協会は、「これまで協会もＯＴＴ共存協議体など、外部的な状況を考慮して法的措置を保留してきたが、結局、彼らの著作権料納付の意志がないという点だけを確認したまま刑事告訴に至ることになった。このように、一部韓国内のOTTの著作権料徴収が遅れている状況について、協会が代弁する音楽創作者の方々に申し訳ない」と述べた。
前へ
次へ
