現在の文在寅（ムン・ジェイン）政府発足当時に分譲されたソウルの一部マンションが、2021年9月基準で、分譲価格比平均10億ウォン（約1億円）値上がりしていることがわかった。
文在寅政権の相次ぐ不動産規制と供給制限による不安な市場状況が、既存マンションの価格上昇を煽ったという指摘だ。
10月13日、韓国の不動産情報提供会社「経済マンラボ」が、2017年5月から12月にかけて分譲されたソウルのマンションのうち、2021年9月に実際の取引が行われた10団地を分析した結果、分譲価格比平均128.3%、金額では平均10億2000万ウォン（約1億200蔓延）が上昇したことがわかった。
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分譲価格に比べ、9月の実際の取引価格の上昇率が最も高い地域は、2017年11月にDLイーアンドシー（現・大林産業）とロッテ建設が、ソウル恩平区鷹岩洞（ウンピョング・ウンアムドン）に分譲したマンションだった。このマンション（専有面積59.97平方メートル）の当時の分譲価格は4億4000万ウォン（約4400万円）だったが、先月は11億7500万ウォン（約1億1750万円）で取引され、分譲価格に対する上昇率は167%（11億7500万ウォン）に達している。
またSKエコプラント（現・SK建設）が、同年5月に建てたソウル永登浦区新吉洞（ヨンドゥンポグ・シンギルトン）のマンション（占有面積84.98平方メートル）の分譲価格は6億7000万ウォン（約6700万円）だったが、9月には17億ウォン（約1億7000万円）に変更され、分譲価格比153.7%（17億ウォン）上昇した。
陽川区新月洞（ヤンチョング・シンウォルドン）のマンション（専有面積84.96平方メートル）は5億8000万ウォン（約5800万円）で分譲したが、9月には14億ウォン（約1億4000万円）で取引され、分譲価格比141.4%上昇している。
特に、2017年9月にGS建設が分譲したソウル瑞草区蠶院洞（ソチョグ・チャムウォンドン）のマンション（先週面積114.96平方メートル）は、当時19億1000万ウォン（約1億9100万円）で分譲されたが、9月に45億ウォン（4億5000万円）で売却され、分譲価格に比べて25億9000万ウォン（約2億5900万円、135.6%）も上昇したことが分かった。これは今回の調査結果の中で、最も高い上昇金額だ。
経済マンラボのリサーチ研究員であるファン・ハンソル氏は「ソウルの新築マンションに対する需要は多いが、供給が円滑に行われず、既存マンションの価格が天井知らずに跳ね上がっている。政府の画期的な供給拡大対策が必要だ」と指摘している。
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