韓国で最近、大規模プラットフォームへの規制が強まり、同国を代表するプラットフォーム事業者であるNAVERとカカオの株価が大きく揺れるなか、NAVERの役員たちが積極的に自社株を買いに出て注目を集めている。
同じく韓国を代表するプラットフォームのカカオとは対照的な姿だ。
9月22日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、9月10～14日、NAVERの役員6人が自社株を計252株購入した。取得単価は39万7500ウォン（約3万9750円）～41万1500ウォン（約4万1150円）だ。
彼らが自社株を買い入れた時点は、韓国政府と与党でオンラインプラットフォームへの規制が議論されながら、株価が急落したタイミングだ。実際に去る9月7日、共に民主党がプラットフォーム討論会を開催して本格的な規制を予告した後、2日間にわたってNAVER の株価は10.24％も下落した。最近、NAVERの株価は反発と調整を繰り返して一定の水準を維持している。
同じ期間、カカオの株価は下がり続け、下落幅が20％を超えた。それにもかかわらず、この期間、自社株買いを申告したカカオの役員はいなかった。
これに対して業界からは、両社の事業構造に根本的な違いがあるという分析が出た。カカオに先立って、すでにプラットフォーム独占に関する論議を何度も経験したNAVERは、新しい事業に進出しながら議論を最少化する方案を用意してきた。
NAVERが注力しているショッピング事業が良い例だ。この事業の主な収入は、入店業者から得る手数料ではなく、広告収入だ。政界の一角でNAVERの決済手数料を問題視すると、NAVER側は「業界最低水準」とすぐに反論するなど自信を見せている。
一方のカカオは、タクシーの呼び出し、美容室予約などで手数料を取る生活密着型のビジネスを展開しているが、集中的な叱責が続くと、この部門からの事業撤退の準備をしている。
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