韓国では7月12日から、新型コロナ対策の「社会的距離確保」が第４段階に引き上げられた。そんな中、首都圏の小商工人たちは損失補償法によって損失補償金を受け取る。
これは集合禁止・営業制限措置によって、経営上深刻な損失が発生した店舗が対象となる。外食産業はさらなる損害が予想されるとして、損失補償財源の増額を要求しているそうだ。
同日、韓国外食業中央会は訴文を通じて、「政府が国会に提出した損失補償7～9月分の財源6000億ウォン（約600億円）は、非常に不足した予算」とし、「追加財源に対する議論と、それに伴う迅速な予算増額で、厳重な外食事業主の苦情解消に、最善を尽くすことを政府に強く訴える」と述べた。
これに先立ち韓国政府は、集合禁止・営業制限によって損失を被った小商工人に対する補償・支援を義務付ける、「小商工人保護、および支援に関する法律改正案（損失補償法）」を公布していた。
しかし第2次補正予算案に盛り込まれた損失補償予算が、新型コロナ拡散緩和を前提に算定されただけに、関連業界では自営業者に実際に回る損失補償額が足りないと主張している状態だ。
外食中央会は「小商工人支援法の改正による損失補償時期を、今回の首都圏第4段階措置による損失も補償するという政府の方針を歓迎する」としながらも、「政府当局は外食事業主の損失に対する補償金算定方式について現場の声を傾聴し、現実味があり受け入れられる責任案を提示するよう要請する」と強調した。
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第4段階に引き上げられた社会的距離確保措置には、「午後6時以降3人以上の私的な集まりの禁止」「遊興施設での集合禁止」といった防疫対策が盛り込まれているだけに、外食事業の追加被害は避けられないという立場だ。
そして外食中央会は「首都圏の社会的距離確保措置が4段階に引き上げられたことに伴い、外食産業が事実上“シャットダウン”の状況に入った」とし、「現実的に厳しいため、外食産業のオーナーは、70%に達する営業損失を甘受してまで最大限政府の方針に従い、防疫規則を誠実に守っていく」と明らかにしている。
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