韓国で招待客50人以上が集まる結婚式が制限されたなかで、新郎新婦に過度な違約金が請求されないようにしようと公正取引委員会が動き出した。
8月19日から8月30日まで、ソウルなど首都圏で招待客が50人以上集まる結婚式は、基本的にキャンセル、延期しなければならない。韓国公正取引委員会は8月18日、顧客が希望する場合、違約金なしで結婚式を延期できるよう、韓国礼式業中央会に要請した。
また公正取引委員会は、韓国政府の集合禁止命令、施設運営の中断、閉鎖措置などによって結婚式を挙げられなくなった人が別途に違約金を支払うことがないように、韓国礼式業中央会に要請した。
新型コロナウイルスの影響下、公正取引委員会はブライダル業界とともに、感染病によって結婚式がキャンセルされた際に適用できる標準約款と消費者紛争解決基準を設けている。集合禁止命令、施設運営の中断、閉鎖措置は、違約金免責事由のひとつとして合意されている状態だ。
既存の結婚式場の利用標準約款は、天災などで式を行うことができない場合、違約金を請求することなくキャンセルできるのだが、新型コロナがそれに該当するかどうかで、新郎新婦側とブライダル業界の間に紛争が生じてきた。ブライダル業界が公正取引委員会の要求に応じることになれば、新型コロナによって式を延期したり、式場の閉鎖で契約を取り消したりする場合、別途に違約金を支払う必要がなくなる。
去る3月、韓国礼式業中央会は、公正取引委員会の要求に応じて顧客が式の延期を望めば、違約金なしで3カ月間、結婚式を先送りできるとの方針を明かした。
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