「実に情けない行為」とバッサリ 島根県における竹島(=独島)関連の宣伝やグッズに韓国教授が怒り

2026年01月21日 社会

日本の島根県で、竹島(=独島)を自国の領土と主張する関連グッズが販売されているとして、韓国で問題視されている。

現地を訪れた韓国の大学教授が、その実態を明らかにした。

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1月20日、誠信(ソンシン)女子大学のソ・ギョンドク教授は自身のフェイスブックを通じて「先週末、旅行技術研究所TURISTAと共に進めている『大韓民国歴史ツアー』の一環として、市民25人とともに日本の島根県を訪れた」と述べた。

ソ教授一行は、島根県庁内にある「竹島資料室」で展示の実態を確認し、「独島侵奪の野心における前哨基地ともいえる」隠岐諸島を訪問したという。

彼は、隠岐諸島について「2024年にも独島の領有権を主張する集会が開かれ、島の各所には独島関連の広告看板が設置されている」としたうえで、「あたかも韓国が不法占拠しているかのような虚偽の宣伝が繰り返されている」と批判した。

宣伝物
(写真=ソ・ギョンドク教授Facebook)宣伝物

続けて「特に観光客の利用が多い隠岐諸島の旅客ターミナル内の売店では、独島を表記した酒器が堂々と販売されていた」と述べ、「独島関連グッズを販売することで、一般の観光客に対しても独島が日本の領土であるかのような認識を植え付けようとしている」と主張した。

グッズ
(写真=ソ・ギョンドク教授Facebook)各種グッズ

ソ教授は「このような行為によって独島が日本の領土になるはずがあるだろうか。実に情けない行為であるが、日本の執拗な独島宣伝戦略に対抗するため、こちらもより具体的な対応戦略を準備しなければならない」と締めくくった。

なお、最近、奈良県で行われた日韓首脳会談では、こうした領有権をめぐる問題について、公式な議題や言及はなかったとされている。

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