CISACは、相対的に高い成長率を記録した韓音協会を「安定的な徴収収入」と総評した。
報告書によると韓音協会は、ライブやBGM分野で20.1%の減少を経験し、コロナが流行する以前の半分に止まった。その後2年で、なんと53.2%の増加を見せ、世界平均を上回る成長を記録。
実際、韓音協会は2021年度伝送使用料として、前年対比24%増加した1362億ウォン（約14億1696万円）を徴収した。5年間で146%の成長率を見せた韓音協会の徴収実績は、大韓民国がデジタル分野のトレンドをリードしていることを証明した。
しかし報告書には、大韓民国著作権市場の影も明確に表れている。音楽著作権料総額は世界9位である反面、GDP対比著作権料比重は0.014%で38位に止まった。
韓音協会は「デジタル分野の強勢のなかで、協会と利用者の努力により全体徴収額は増加したが、まだ大韓民国国家水準にははるかに及ばない程度。私たちの音楽が世界的に認められているにもかかわらず、著作権料水準はまだ発展途上国水準」と明らかにした。
続けて、「特に世界平均の1/10に留まっている公演使用料とともに、著作権料未納を持続している韓国国内のOTT事業者などの状況が、ますます浮き彫りになっている。その点で、大韓民国はもっと大きく成長できずにいる」と話した。
GDP対比著作権料順位リストを見ると、韓国とGDP順位が似ているオーストラリアは0.027%で13位、イタリアは0.025%で19位、スペインは0.022%で22位を占めているが、大韓民国は彼らの半分にも達していない。
韓音協会の会長は「過去に比べて国民的な著作権認識が大幅に改善され、クリエイターに良い環境が開かれている。でも、まだ私たちの文化芸術水準と、国家競争力に比べて凄惨な状況だ。韓流文化の熱が、ただ通り過ぎてしまはないためには、環境改善がなされなければならない」と話した。
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