イ・ジョンソプ長官は「そうではない。国防部の立場をもう一度申し上げると、BTS兵役問題と関連しては“兵役義務履行の公正性の側面から代替服務制度を拡大することは難しい”という既存の立場に変わりはない」と答えた。
現在、スポーツ選手や芸術家などが対象となっている「代替服務制度」に、K-POPアーティストなどの「大衆芸術」分野で業績を残した人も含めるべきかどうかが議論になっている。代替服務制度が適用されるようになれば、4週間の軍事訓練を受ければ自由に活動を続けられる「芸術・体育要員」になれる。
それと関連して複数の世論調査が行われ、回答は微妙に異なるが、9月13日に韓国メディア『ポリニュース』が世論調査機関INNER TECHシステムズに依頼して行った調査では、「BTSの代替服務への転換に同意する」が59.8％と過半数に上った。
しかし9月19日に行われた『聯合ニュース』とのインタビューで、イ・ギシク兵務庁長が「兵役特例である“補充役”を縮小しているのに、そこに別のものを追加して拡大するということは合っていない。大衆芸術も補充役制度に含めるのであれば、現役服務する青年たちへの差別、乖離感、挫折がさらに大きくなりかねない」と、BTSの代替服務について慎重な立場を見せ、それに続いて今回、国防部イ・ジョンソプ長官も既存の立場を強調しただけに、BTSの“兵役免除”は難しいとの見方が強い。
一方で、今年8月、イ・ギシク兵務庁長は「（BTSが）軍に入隊することになっても、練習する機会を与え、海外公演があれば一緒に公演できるようにする方法があると判断している」とし、「軍に服務すること自体を高く評価するため、むしろそれが彼らの人気の助けになる」と発言したこともある。
なおBTSメンバーのうち、1992年生まれで今年満30歳になる“最年長”JINは、12月31日までに入隊しなければならない。
