BTS・JUNG KOOKの不正広告疑惑と関連した民願（陳情、苦情）を、韓国の公正取引委員会が正式に受理したとの報道が出た。
10月5日、韓国メディア『スポーツ京郷』は、公正取引委員会関係者のコメントとして「BTSのJUNG KOOKと関連した民願が受け取られた状況」とし、「一般的に国民申聞鼓などで受け付けられた民願の場合、処理期間は14日で、法理的な手続きを確かめて返信する」と報じた。
【注目】JUNG KOOKに不正広告疑惑が浮上「公取委に提訴する」
韓国でいう“裏広告”とは、広告費をもらったという事実を明かさないまま、商品やブランドを広報することを意味する。
韓国政府と公正取引委員会は今年1月から“裏広告”が摘発された場合、広告主だけでなく、広告物を掲載した芸能人やインフルエンサーにも制裁を加えると明かした。課徴金は、売上額や収入額の2％以下、または5億ウォン（約5000万円）以下だ。
JUNG KOOKの疑惑と関連した民願は、計2件だ。JUNG KOOKがV LIVE放送で、とある業者のお茶を広報したという件と、JUNG KOOKの実兄チョン・ジョンヒョン氏が立ち上げたアパレルブランドの衣類を着て広告したという件だ。
民願によると、JUNG KOOKはある業者のお茶を2月27日、3月7日のV LIVEで直接言及したり、露出させたりした。その業者は3月17日に報道資料を配布し、「中国と日本から輸出の問い合わせが大幅に増加し、約16日間の中国輸出量が2月と比べて1800％増加した」などと伝えていた。
JUNG KOOKが放送で露出させたお茶は、韓国や海外のオンラインショップでJUNG KOOKの写真と一緒に販売されているという。
もう1件の疑惑は、去る10月1日に注目を集めた「JUNG KOOK裏広告疑惑、公正取引委員会に提訴した」という内容の文章に詳しい。
その作成者は、韓国大統領府のホームページにある「国民請願」の申請プロセスをキャプチャした画像とともに、「JUNG KOOKがSNSに写真を投稿する際、衣類に関する本人の使用経験、または体験などを共有しておらず、ファンに購入や使用を勧めていなくても、当該ブランドの商品を頻繁に露出させることだけでも、想像できない売上収益をもたらす」と主張した。
また「これは、公正で自由な市場経済秩序が破壊される重大な事案であり、公正取引委員会でも厳格に禁止されている部分であるため、決して見過ごすことはできない」と伝えた。
ただ、いずれの疑惑についても「裏広告とは言い難い」との専門家の意見も出ており、判断は難しいところだ。
いずれにしても韓国の公正取引委員会が民願を受け取ったことで、どんな判断を下すかが注目される。
◇JUNG KOOK プロフィール
1997年9月1日生まれ。本名チョン・ジョングク。2011年に放送された韓国のオーディション番組『スーパースターK』（Mnet）シーズン3の予選で脱落。デビューは逃したものの、多数の大手芸能事務所からオファーを受けた（現在所属するBig Hitエンターテインメント・現HYBEもそのうちの1つ）。本人は、「事務所見学の際にRMのラップに感銘を受けて入社を決意した」と振り返っている。その後、2013年にBTSのメンバーとしてデビューし、世界的な人気を誇るトップスターとなった。
前へ
次へ
