「BTSの兵役は免除されるべき」韓国音楽コンテンツ協会が立場を発表、兵務庁などに異議を唱える

2021年07月15日 話題 #兵役 #BTS

BTS(防弾少年団)の兵役問題について、逆に兵役に行かせることはおかしいのではないかとの声が上がった。

【注目】どうなるBTSの兵役…“入隊の先送り”、JINは2022年まで

7月15日、社団法人である韓国音楽コンテンツ協会が立場を発表し、「BTSは1.7兆ウォン(約1700億円)の経済効果と8000人の雇用効果を創出しているのに、入隊延期の対象になるだけ」と指摘し、「(韓国兵務庁が)免除対象である純粋芸術、スポーツ分野ほど国益に寄与していないと考えているか、これが公平性に合うと考えいるのか、問い直したい」と伝えた。

韓国音楽コンテンツ協会によれば、兵務庁が認める国際音楽競演大会は計28大会で、国籍や国家の推薦に関係なく、誰もが個人の資格で参加できる。また特定の民間団体や韓国国内で主催される国際大会も含まれている。そこで一定の結果を出せば、兵役免除になるわけだ。

そんな実状を踏まえて韓国音楽コンテンツ協会は、「そんな状況でも受賞者は国威宣揚に該当し、兵役の恩恵を受ける」とし、「兵務庁の客観性、公平性の判断に大衆音楽界が無視されているといっても無理がない」と強調した。

BTSの兵役免除「賛成の声が多い」

そして「純粋芸術が芸術分野の功績を認めてもらうことと違い、大衆文化はその分野の成績を認めるのではなく、15年の業歴が反映された文化勲章または文化褒章を受けた者でなければならないという二重基準を要求している」と述べた。

また韓国音楽コンテンツ協会は、「BTSの兵役免除と関連した記事のコメントを分析した結果、反対する意見よりも賛成が多く、性別や年齢を考慮しても軍服務を履行した男性たちが大多数ということは示唆されるところが大きい」とし、「何よりも国防部と兵務庁は大衆文化芸術人の兵役延期基準を制定するとき、一度も産業界の意見を集めなかった」と指摘した。

最後に「唯一、大衆音楽界にだけ過酷な基準を設けた兵務庁に、継続的に異議を提起する」と付け加えた。

先立って韓国国防部は2020年12月、軍徴集・召集を延期することができる対象に「大衆文化芸術分野優秀者」を追加する内容を含めた兵役法一部改正法律案を公布した。

それによると、入隊を延期できるのは「大衆文化芸術分野優秀者の範囲は大衆文化芸術人のうち、文化勲章または文化褒章を受けた者」となっており、「大衆文化芸術分野優秀者の入隊延期の上限は満30歳まで」と定められた。

BTSは2018年に、韓流やハングルの拡散に寄与した功労が認められ、「花冠文化勳章」を受賞した。つまり“大衆文化芸術分野優秀者”だ。

しかしBTSの受賞は異例のことで、文化勲章または文化褒章の受章者の平均年齢は60歳。30歳未満で条件を満たす男性芸能人はBTSしかいない。そのため改正した兵役法を“BTS兵役法”と揶揄する声もあった。

ただ今回、韓国音楽コンテンツ協会は、BTSは入隊の延期ではなく兵役免除されるべきと主張している。

BTSメンバーで最も早い入隊が予想されるのは、1992年生まれのJINだ。彼は兵役法が改正されたことで、満30歳となる2022年まで入隊を先送りすることができる。

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