扶養義務を怠った相続者には遺産相続を禁止する通称「ク・ハラ法」が、国会法制司法委員会（以下、法司委）の敷居をまたぐことができず、事実上廃棄された。
そんな中、ク・ハラ法の立法を進めてきた故ク・ハラ（享年28歳）の実兄ク・ホイン氏は、立法に向けた努力を続ける意志を表明し、5月22日にク・ハラ法の立法を促す記者会見を開くと予告した。
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ク・ホイン氏は5月22日午前10時に、ソ・ヨンギョ民主党議員とともに国会の記者会見室でク・ハラ法の継続的な推進を呼びかける。
「ク・ハラ法」は家族を殺害したり、遺言状を偽造するなど、極めて制限的な場合に限って相続欠格事由を認める現行民法に「直系尊属や直系卑属であっても、扶養義務を著しく怠った者は相続欠格事由として認める」という内容が追加されたものだ。
故ク・ハラの実母は、ク・ハラが9歳の頃に家を出て20年間音信不通だったが、ク・ハラが死亡すると突然現れ、相続権を主張した。ク・ハラに対する養育義務を果たさなかったにもかかわらず、現行民法に従って遺産の半分を相続することになり、論争が起きている。
現行民法上、配偶者なしに死亡すると相続権者は実父母となり、ク・ハラの場合も相続第1順位の相続権者は実父母になる。
それに対し、ク・ホイン氏は実母の相続分与は認められないと主張し、実母を相手に遺産分与審判を請求、青瓦台のホームページに「ク・ハラ法の立法」を請願した。
「ク・ハラ法の立法」は約10万人の同意（署名）を得て法司委に渡ったが、法案審査小委で「継続審査」の結論が出たため、本会議で審議入りすることなく自動廃棄の手続きを踏むことになった。
しかし、ク・ホイン氏はク・ハラ法への強い意志を示している状態だ。
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