NewJeansの一方的な“決別宣言”が波紋を呼んでいる。
NewJeansは11月28日夜に開催した緊急記者会見で、所属事務所ADORと契約解除を宣言した。ADORにさまざまな是正を要求したが受け入れられなかったというのが理由だ。
翌29日0時から専属契約を解除し、自由に活動するという意思表示だった。
「ADORはNewJeansを保護する意志も能力もない」と言い切り、「私たち5人はこれまでADORの所属アーティストとして専属契約上の義務を誠実に履行してきた。専属契約解除はひたすらにADORの義務違反によるものなので、私たち5人は違約金を払う必要もない」と主張している。
ADORとしては、到底受け入れられるものではなかった。「ADORは契約に違反しておらず、一方的に信頼が崩れたと主張したからといって、（契約を）解除する理由にはならない。ADORとNewJeansのメンバー間で締結された専属契約は依然として有効だ」と相反する立場を示している。
NewJeansは訴訟を起こさず、専属契約解除を宣言したわけだが、依然としてADORに商標権がある「NewJeans」という名前で活動を継続している。記者会見前から予定されていた仕事を消化するため、ADORスタッフのサポートの下、日本での活動を続けている状況だ。
このような動きに反応したのが韓国マネジメント連合だった。「業界全体の秩序を崩す」と憂慮を示している同団体は昨年、ガールズグループFIFTY FIFTYのタンパリング騒動にも積極的に声を上げており、今回も業界倫理と秩序維持のために動き出した。
韓国マネジメント連合は12月3日、「私たち大衆文化芸術産業は、相互間の信頼を土台にアーティストと所属事務所間で結んだ専属契約を互いに尊重している。この根幹には、過去数十年間で積み上げたアーティストと芸能事務所間の配慮と信頼がある。これは単純に、何らかの問題が発生したからといってそれが契約解除の完成条件になるわけではないということを意味する」と伝えた。
続いて「だが、すべての手続きを無視した現在のNewJeans側の主張は、最初から契約の維持のために必要な相互間の努力を念頭に置かなかったり、そうする意思がなかったとしか解釈されない」とし、「私たちの法律は、基本的になされた契約に対する保護を原則とする。契約の解除段階に至った場合、それに対する責任を問うことで紛争を扱っている。これは契約の完全な解除に至るまでは、当該契約を保護するということに意義があると言えるので、現在、NewJeans側の契約解除主張はとんでもないと言える」と立場を示した。無訴訟戦略を掲げ、一方的に契約解除を宣言したNewJeansの主張は、説得力がないということだ。
さらに、NewJeansの主張が業界全体に及ぼす影響にも懸念している。「このような一方的な契約解除の主張による契約の効力喪失は、全般的な専属契約の信頼関係に大きな打撃を与えかねないという点で非常に慎重でなければならない。アーティストと芸能事務所は単純な勤労関係ではなく、相互パートナー的な関係の中で業務が進行される」として、「専属契約上、アーティストは最善を尽くして自身の才能と資質を発揮し、所属事務所の活動に協力しなければならない。所属事務所はアーティストの才能と資質が最大限発揮されるよう、各種活動を支援しなければならない。ところが、今回のような紛争が発生した場合、“宣言”だけで専属契約が解除される可能性があるという主張は、短期契約ではなく数年の長期契約、さらには練習生時代から投資する、大韓民国の大衆文化芸術産業に致命的な結果をもたらす」と持論を展開。
また、“先行投資・後回収”の原則の下で行われている大衆文化芸術産業で、アーティストと紛争が発生した場合に会社は、乙の立場で専属契約の維持と保存を望むほかはないとし、「現行の法律は会社の立場を考慮していない。特に、悪意を持って契約を解除しようとする場合、最終的に損害賠償を請求すること以外に契約を維持するためのいかなる措置も取れない。このような観点から見ると、現在のNewJeansのようなアプローチは、韓国大衆文化芸術産業の根幹を揺るがす非常に悪質な方法だ」と強調した。
最後に「我が連合はNewJeansが既存の主張を撤回し、会社との対話に応じることを願うとともに、紛争がうまく終わることを心から願う」と伝えている。
業界団体がNewJeansの「専属契約解除宣言」の問題点を強調したなか、5人のメンバーがどのような対応を取るのかに関心が集まる。
（記事提供＝OSEN）
■【写真】緊急記者会見から一夜、NewJeansが暗い表情で日本へ
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