韓国男性が避けては通れないのが兵役だ。20～28歳の若い男性が、1年半から2年の貴重な時間を費やすこととなる。
そのため、兵役から逃れようとする者も絶えず、それを助長しようとする情報もあふれている。
「共に民主党」のファン・ヒ議員が兵務庁から受け取った資料によると、2020年から今年7月までの5年間、“兵役逃れ”を助長する情報の摘発は計1万1487件であることが分かった。一方で、同期間、実際に兵役逃れ犯罪の摘発は389人に過ぎなかった。
「兵役逃れ助長情報」とは、兵役義務から逃れるため、減免の具体的な実行方法が含まれた情報や、その情報の授受手段および連絡方法が含まれた情報を指す。
情報通信網などを通じたサイバー兵役逃れの助長情報は、2020年2576件、2021年3021件、2022年1919件、2023年2858件、そして今年は7月までに1113件と、直近5年間で計1万1487件が摘発されたという。
現行の兵役法では、兵役義務の忌避・減免などに該当する情報を掲示・流通することは禁止されており、違反した場合は2年以下の懲役または2000万ウォン（約220万円）以下の罰金に処されると規定されている。
万を超える情報が摘発された一方、同期間に実際に兵役逃れ犯罪で摘発・起訴された人数は389人に過ぎないことが分かった。
種類別に見ると、精神疾患の偽装が113人で最多となり、故意の体重調節が76人、故意の刺青が24人、学歴詐称が5人などだった（2023年、兵務庁と検察庁合同捜査チームの大規模てんかん偽装兵役逃れ事件の136人を除く）。そのほか、聴力障害の偽装、故意の手首の手術、多汗症の偽装などもあった。
このうち84%の294人が起訴されたが、裁判中の31人を除いて実刑を言い渡されたケースは7人に過ぎないという。大部分は執行猶予処分にとどまり、39人は検察の捜査が進行中だ。
ファン・ヒ議員は、「多様化するSNSと匿名性によってネット上に兵役免脱を助長する情報の流通が増加する状況で、兵役免脱者に対する厳正な処罰によって公正な兵役履行文化が根付くようにしなければならない」として、「隠密で知能化されている兵役免脱手法に備えるため、兵務庁の特別司法警察の拡大と捜査力強化など、積極的な対策準備が至急だ」と強調した。
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