俳優チャン・グンソクの母親が設立した芸能プロダクションが、法人税の追加処分取り消しを求める行政訴訟一審で敗訴した。
2月20日、ソウル行政裁判所行政5部は、株式会社ボムボム（旧Tree J Company）が、江南（カンナム）税務署長やソウル地方国税庁長を相手に起こした法人税賦課処分などの取り消し請求訴訟で、原告敗訴の判決を下したと明らかにした。
Tree Jはチャン・グンソクの実母であるチョン氏が設立し、筆頭株主の会社だ。
課税当局は2016年、日本の国税庁からTree Jが税務上の申告漏れがあるとの情報を受け、調査を開始。結果、2012年に輸入額約53億8000万ウォン（約5億3800万円）を申告漏れしていたことが分かった。
Tree Jは税務調査の開始直後、申告漏れしていた金額分の法人税を自主的に納付したが、当局は不正過少申告加算税を含めて約3億2000万ウォン（約3200万円）を追加納付するよう告知。これに対し、Tree Jは2019年に、「法人税を脱税する意図はなく、単に課税標準を過少申告したにすぎないにもかかわらず、不正過少申告加算税を賦課した処分は違法だ」として行政訴訟を起こした。
なお、この件についてチャン・グンソクのマネジメントを務めるキム・ビョンゴン理事は2020年4月2日当時、「これまでチャン・グンソクは本業に専念してきたため、母親から資金運用については一切共有されず、関連事実を全く知らなかった」とし、「今回のことは、税務調査があった2014年以前のことで、母親の単独経営の結果として起きた問題」と言い切り、「チャン・グンソク個人は納税の義務を誠実に行ったし、会社の税務に関するいかなる部分にも関わっていないため、今回の件とは無関係であるとお知らせする。責任は当事者である母親にある」との立場を強調していた。
そして訴訟中だった2020年12月、Tree Jは、「株式会社ボムボム」へと社名を変更していた。
同地裁は、「原告は、追跡しにくいチョン氏の海外口座で法人収入を受け取り、その内容を会計帳簿に記載せず、法人税や付加価値税も申告しなかったため、租税回避が行われた」とし、Tree J側の主張を受け入れなかった
また、原告は税務調査が行われた2017年頃まで海外口座の存在を税務代理人に知らせず、課税当局も韓日租税協約に基づき、日本国税庁から初めて海外情報交換資料に提供されるまで、海外口座の存在を知らなかったと指摘している。
それとともに、「原告が、税務調査が開始されてから法人税を修正申告、納付した点を考慮すると、法人税の申告漏れがあったのは租税賦課と徴収を不可能にしたり、著しく困難にしたりする不正行為」とし、課税が正当だと判断。ボムボムはこの判決を不服として控訴した。
チョン氏は計18億ウォン（約1億8000万円）あまりの脱税容疑で在宅起訴され、2021年1月に懲役2年6カ月、執行猶予4年、罰金30億ウォン（約3億円）を言い渡され、1審でそのまま確定した。
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