韓国ユーチューバー、不法撮影と流布の疑いを否認…「証拠がまったくない」と主張 【全文】

2021年07月06日 話題

バラエティ番組『鋼鉄部隊』(原題)に出演していたユーチューバーのパク軍曹(以下パク・スミン)が、隠し撮りとその画像の流布の疑いで立件され、捜査中であることに対して、立場を明らかにした。

7月6日、パク・スミンの法律代理人の法務法人ボプスン側は、公式立場として「パク・スミン氏が現在の被疑事実について強く否定しているだけでなく、容疑を認めることができる直接的な証拠もまったくなく、捜査がさらに必要な状況だ」と明らかにした。

続いて「被疑事実の内容は、国民に至急知らせる必要性があったとは思えず、違法撮影と流布の疑いで捜査が開始されたという報道によりパク・スミン氏の名誉は著しく失墜した」としながら、メディアが無分別に被疑事実を公表したと指摘した。

また、「国家機関である警察が“慣行”という言い訳で、憲法が保護しなければならない人格権と私生活の秘密を完全に侵害していると感じ、本法務法人は、釜山警察庁サイバー捜査隊に強い遺憾を表する」と述べた。

最後に「パク・スミン氏は、今後誠実に調査に取り組んで客観的な証拠に基づいて事実関係を明確に明らかにする予定だ」と強調した。

(画像=パク・スミンYouTubeチャンネル)釈明動画を上げたパク・スミン

先立って4月13日、パク・スミンはSKY&チャンネルAのバラエティ番組『鋼鉄部隊』を、突然「個人的な理由」から途中降板したことで話題となった。その後、MBCのニュース番組がパク・スミンの私生活を巡る疑惑を報じた。同番組では、被害者のインタビューを通じて、パク・スミンが同意なく性的な写真を撮影したなどと疑惑を提起した。

7月2日、釜山(プサン)警察庁のサイバー捜査隊は、パク・スミンが既婚者であることを隠して女性と交際し、その女性の性的画像を不法撮影して画像を流布した疑いで立件し、正式に捜査していることを明かした。

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パク・スミン側の立場全文は、以下の通り。

パク・スミン氏の法律代理人・法務法人ボプスンのアン・チソン、ヤン・ウォンジュン弁護士です。本法務法人は、先立ってマスコミが、パク・スミン氏が隠し撮りとそれの流布の疑いで立件されて捜査が開始されたと報道したことと関連して、次のような立場を明らかにしようします。

2021.7.2 SPOTV NEWSの「2日、釜山警察庁サイバー捜査隊によると、警察は女性の身体の写真をこっそり撮影して流布した疑いを受けるパク・スミンについて、犯罪容疑があると判断、調査に入った」という報道をはじめ、各種メディアから釜山警察庁サイバー捜査隊を取材源として、パク・スミン氏に対して隠し撮りとその流布の疑いで捜査しているとの報道が続いています。この報道によると、釜山警察庁サイバー捜査隊は様々なメディアに、まるで被疑者パク・スミン氏の隠し撮りと流布の疑いが確定したような表現を使用して被疑事実を無分別に公表したことを確認します。

しかし、被害者だと主張する方も自ら撮影には同意したと認め、不法撮影部分については、捜査が開始されたことすらなく、パク・スミン氏が現在の被疑事実について強く否定しているだけでなく、容疑を認めることができる直接的な証拠もまったくないため、捜査がさらに必要な状況であり、被疑事実の内容が国民に知らせる現実的な必要性があると見るのも困難であるにもかかわらず、違法撮影と流布の疑いで捜査が開始された報道によりパク・スミン氏の名誉は著しく失墜しました。

「検査と司法警察官の相互協力と一般的な捜査準則に関する規定」第5条は刑事事件の公開禁止等について規定し、検事と司法警察官は公訴提起前の刑事事件に関する内容を公開してはならず、捜査の全過程で被疑者と事件関係者の私生活の秘密を保護し、彼らの名誉や信用を毀損されないように努力しなければならないと明確に規定しているのにも関わらず、本件を含め、最近、いくつかの警察の被疑事実の公表が引き続き問題となっています。これは国家機関である警察が「慣行」という言い訳で憲法が保護しようとする人格権と私生活の秘密を完全に侵害するものであり、本法務法人は、釜山警察庁サイバー捜査隊に強い遺憾を表する次第です。

一方、仁川南東警察署は、上記の事件と関連して性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反(撮影物等利用強要)、性暴行犯罪の処罰等に関する特例法違反(通信媒体利用淫乱)などの事件の「被害者」の身分でパク・スミン氏を調査中であり、パク・スミン氏は、今後誠実に調査に取り組んで客観的な証拠に基づいて事実関係を明確する予定です。

ただし、本法務法人はパク・スミン氏に関する一部の虚偽事実を流布したり、侮辱的な表現を含む度を超える悪意のあるスレッドとコメントの作成者に対しては、名誉毀損罪と侮辱罪が成立すると判断される場合、法的措置をとる予定であることを併せて明らかにいたします。

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